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1. 柏市議会 2018-12-11
   12月11日－05号

   
   取得元: 柏市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-24
   平成３０年　　第４回定例会（１２月定例会）　　　　　　柏市議会平成３０年第４回定例会会議録（第５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１１日（火）午後１時開議議事日程第５号　日程第１　質疑並びに一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（３６名）　　　　　１番　内　田　博　紀　君　　　　　　　２番　武　藤　美津江　君　　　　　３番　矢　澤　英　雄　君　　　　　　　４番　林　　　紗絵子　君　　　　　５番　吉　田　　　進　君　　　　　　　６番　岡　田　智　佳　君　　　　　７番　山　下　洋　輔　君　　　　　　　８番　上　橋　　　泉　君　　　　　９番　北　村　和　之　君　　　　　　１０番　阿比留　義　顯　君　　　　１１番　円　谷　憲　人　君　　　　　　１２番　後　藤　浩一郎　君　　　　１４番　平　野　光　一　君　　　　　　１５番　日　下　みや子　君　　　　１６番　宮　田　清　子　君　　　　　　１７番　永　野　正　敏　君　　　　１８番　塚　本　竜太郎　君　　　　　　１９番　小　松　幸　子　君　　　　２０番　中　島　　　俊　君　　　　　　２１番　助　川　忠　弘　君　　　　２２番　石　井　昭　一　君　　　　　　２３番　古　川　隆　史　君　　　　２４番　山　内　弘　一　君　　　　　　２５番　末　永　康　文　君　　　　２６番　本　池　奈美枝　君　　　　　　２７番　渡　部　和　子　君　　　　２８番　松　本　寛　道　君　　　　　　２９番　橋　口　幸　生　君　　　　３０番　田　中　　　晋　君　　　　　　３１番　小　泉　文　子　君　　　　３２番　林　　　伸　司　君　　　　　　３３番　山　田　一　一　君　　　　３４番　日　暮　栄　治　君　　　　　　３５番　佐　藤　勝次郎　君　　　　３６番　山　中　一　男　君　　　　　　３７番　高　松　健太郎　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため議場へ出席した者　　　〔市長部局〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市　　長　　秋　山　浩　保　君　　　　　副 市 長　　鬼　沢　徹　雄　君水道事業管理者　　吉　川　正　昭　君　　　　　総務部長　　成　嶋　正　俊　君　　　企画部長　　飯　田　晃　一　君　　　　　財政部長　　高　橋　秀　明　君　　地域づくり　　髙　橋　直　資　君　　　市民生活部長　　篠　原　忠　良　君　　　推進部長　保健福祉部長　　宮　島　浩　二　君　　保健福祉部理事　　佐　藤　　　靖　君　　　保健所長　　山　崎　彰　美　君　　　　こども部長　　髙　木　絹　代　君　　　環境部長　　國　井　　　潔　君　　　経済産業部長　　染　谷　誠　一　君　　　都市部長　　南　條　洋　介　君　　　　都市部理事　　奥　山　勤　也　君　　　土木部長　　君　島　昭　一　君　　　　土木部理事　　星　　　雅　之　君　　会計管理者　　谷　口　恵　子　君　　　　　消防局長　　村　井　　　浩　君　　　〔教育委員会〕　　　教 育 長　　河　嶌　　　貞　君　　　生涯学習部長　　小　貫　省　三　君　学校教育部長　　内　田　　　守　君　　学校教育部理事　　山　口　秀　明　君　　　〔選挙管理委員会〕　　　事務局長　　有　賀　浩　一　君　　　〔農業委員会〕　　　事務局長　　大　野　　　功　君　　　〔監査委員及び同事務局〕　代表監査委員　　下　　　隆　明　君　　　　　事務局長　　石　塚　博　高　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため議場へ出席した者　　　事務局長　　加　藤　雅　美　君　　　　　議事課長　　渡　邊　浩　司　君　　議事課主幹　　木　村　利　美　君　　　議事課副主幹　　中　村　志　穂　君　議事課副主幹　　荒　川　　　満　君　　　　議事課主査　　藤　村　優太郎　君　　議事課主任　　後　藤　亮　平　君　　　　議事課主任　　風　間　　　翼　君　　議事課主事　　白　井　正　孝　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時開議 ○議長（山中一男君）　これより本日の会議を開きます。 ○議長（山中一男君）　日程に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇 ○議長（山中一男君）　日程第１、議案第１号から第13号についての質疑並びに一般質問を行います。　発言者、阿比留義顯君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔10番　阿比留義顯君登壇〕 ◆10番（阿比留義顯君）　自民党、柏清風の阿比留義顯です。通告の一部を割愛して質問します。指定管理者の指定に関する議案質疑につきましては、初日の塚本議員の質問に対する答弁で確認させていただきましたので、割愛します。　まず、防災、減災対策の１点目、業務継続計画について伺います。業務継続計画、ＢＣＰとは、被災直後の人員やインフラなどに制約がある中において継続すべき重要業務について優先的に対処することによって、混乱した被災時の膨大な業務を効率的に遂行するための計画です。柏市においても地域防災計画を策定し、初動対処マニュアルを整備していますが、ＢＣＰに関しては柏市地域防災計画の中に関連するページはわずか６ページで、それもほんの一部分が記載されている程度ではないかと思われます。職員及びその家族が被災した場合、出勤する職員数が限られることも想定されます。庁舎そのものに被害がある場合や電気、ガス、水道、通信設備に制約がある中、どうしても実施しなければならない優先度の高い通常業務を見定め、加えて災害応急対策業務を行うには事前の綿密な計画が必須だと考えます。スクリーンお願いします。これは、ＢＣＰの対象業務を概念図としてあらわしたものですが、人員や機材に制約がある中で中心に記載した災害応急対策業務のほかに左下の災害復旧、復興業務、その中の優先度の高いもの、また右下の防災計画にない災害対応業務のうちの優先度の高いもの、上部に記載した通常業務のうち医療、福祉関連業務や許認可業務など、災害時にあっても継続が求められる優先度の高いもの、これらがＢＣＰの対象となります。スクリーン次お願いします。これは、災害時の業務量を概念図として示したものです。上段は通常業務を、下段は災害対策業務を示し、横軸は時間軸、縦軸は上下とも業務量をイメージしております。塗り潰した領域は、ＢＣＰを考慮していない場合の業務量をイメージしています。上段の通常業務では、発災後混乱の中でしばらくの間は業務に手がつけられず、業務量が極端に低下していることを示しています。下段の災害対策業務では、発災直後何から手をつけてよいのかわからないまま時間が経過し、その後必要に迫られ、急激に業務量が増加していることをイメージしています。スクリーン次お願いします。破線は、ＢＣＰ導入により改善する効果をイメージしています。ＢＣＰを導入することにより上段の通常業務では発災直後からより多くの業務に対応でき、その後も業務量の低下を抑制できるイメージです。下段の災害対応業務においては、発災後の業務の立ち上げ時間が大きく短縮できるばかりではなく、早期の収束も見込めます。このように災害が起きた場合、早期に災害対策業務を立ち上げ、通常業務量の低下をできるだけ抑制するためにはあらかじめ非常時の優先業務を選定し、必要資源を検討しておくこの業務継続計画の策定は必須ではないかと考えます。スクリーン終わります。官公庁におけるＢＣＰの策定割合は、総務省、消防庁が平成29年に行った調査によりますと都道府県では100％、市町村では64％であるとの報告もあります。策定している自治体も内容についてはまだ模索状態であるとは思われますが、柏市もまずはその必要性を認識し、策定の努力をすべきだと思いますが、ＢＣＰ策定についてどのように取り組んでいるか、お示しください。防災、減災対策の２点目として、雨水流出対策について伺います。近年想定外の雨量を伴う豪雨や台風などにより全国的に洪水、土砂災害等甚大な被害が報道されています。柏市においては、地震とともに最も心配されるのが浸水被害ではないかと考えます。浸水対策として、雨水幹線整備が計画されているとは思いますが、財政的にも負担が大きく、思うように進展していないのではないかと感じています。しかし、豪雨はまさに想定外の場所で、想定外の量でいつ我々に襲いかかるかもしれません。なかなか思うように進まない雨水幹線整備と並行して調整池、浸透ますなどの流出抑制施設を増設するなど、雨水流出対策の強化が必要ではないかと考えますが、最近増加しつつある豪雨にどのように対応するのか、その対策についてお示しください。　次に、道徳の教科化について伺います。今年度から小学校の道徳が教科化され、また中学校では今年度道徳教科書の採択が行われたものと理解しています。そこでまず、小学校の道徳教育の現状について伺います。昨年までの教科でない道徳と今年度から教科化された道徳の違いが、８カ月余り経過した現時点で評価のあり方など問題点や現場の混乱は報告されていないのか、あればその概要をお示しください。次に、中学校道徳教科書の採択について伺います。柏市は、我孫子市、鎌ケ谷市とともに東葛飾東部採択地区として協議会規則に基づいて教科書の選定が行われていると思います。地域の自然的、経済的、文化的諸条件等を考慮して定めるとされている採択地区ですが、柏市が属する当該地区で今年度の中学校の道徳教科書採択は地域特性への適合など柏市の方針をどのように教科書選定に反映したのか、市長、あるいは教育長は柏市の中学生の道徳教育にどのような方針を示し、それがどのように教科書採択に反映されたのか、お示しください。　次に、体育施設の整備、まず武道場及び中央体育館の整備について伺います。前定例会において、中央体育館の床と空調については来年度、平成31年度に改修を予定しているとの答弁がありました。武道場についても老朽化が進んでいますが、中央体育館と同時に改修するのか、その改修計画をお示しください。続いて、武道館、総合スポーツ施設の建設要望に対する措置について伺います。平成23年２月に柏市総合武道連合会から提出された武道館建設の要望書及び同年３月議会で採択された請願、柏市武道館建設に係る調査について、同年６月に先進自治体の事例を参考にしながら調査していくとの回答が示されていましたが、その後の調査結果について簡潔に御説明をお願いします。また、平成27年６月に柏市体育協会から１万5,000名を超える署名が添えられて提出された柏市総合スポーツ施設の建設に係る要望書についても同年７月に多様な視点を持って検討していきたいと回答されているようですが、その後の進展についてお示しください。　次に、情報公開条例の改正効果について伺います。平成28年第４回定例会で議決し、平成29年度から施行された情報公開条例の一部改正によって開示請求手数料が改定されましたが、施行されて１年半余りが経過した今、当該改定結果が改定しようとした当初の目的を果たしているのかという点について伺います。平成28年第４回定例会の議案説明資料によりますと、スクリーンお願いします。改定の趣旨は公文書の開示請求をする者とそうでない者との間での公文書の開示に要する事務経費に係る費用負担の公平性を図ることとし、背景、理由として請求件数の増加に伴う事務量が増加していること、営利利用目的と思われる請求及び市外請求者の割合が高いことの２点が挙げられていました。改定の背景、理由から期待する改定の効果を私なりに考えてみました。スクリーン次お願いします。まず、請求件数の増加に伴う事務量の増加では、第１に請求件数または事務量の増加を抑えること、第２に事務量に見合う手数料を徴収することではないでしょうか。スクリーン次お願いします。営利利用目的と思われる請求及び市外請求者の割合が高いことに対する期待効果の第１は営利利用目的や市外の者からの請求数を抑制すること、その第２はこれらは柏市民の税金で賄うべきではないことから、営利利用目的や市外請求者の事務経費は全てその手数料で賄うと考えてみました。そこで、先日資料請求をさせていただき、28年度と29年度の情報公開請求の件数と手数料収入を比較してみました。スクリーン次お願いします。開示請求の件数は28年度が535件、29年度は613件で、78件の増加、手数料収入は28年度は８万3,190円、29年度が34万6,955円で、26万3,765円の増加でした。手数料改定後に請求件数は78件増加しました。これにより営利利用目的の請求は抑制できたのでしょうか。手数料改定により26万円余り手数料収入は増加しましたが、これが事務量の増加を賄うのに十分だったのでしょうか。事務経費に係る費用負担の公平性を図ることができているのでしょうか。これらについて見解を伺いたい。スクリーン終わります。私は、平成28年度まで１枚10円だったＡ３以下の白黒コピーの手数料を倍の20円に値上げしたところで、法人の場合はこれをもって情報公開請求をちゅうちょするとは思えませんし、26万円の手数料増加で増加した事務経費が賄えるとは思いません。条例改正時に目的としていたさまざまなふぐあいに対する対策としての手数料の上げ幅は、十分な効果を発揮していないと考えています。柏市では開示請求に目的は問わないとする立場だと理解していますが、営利利用目的が増加したことに対する手数料の改定であるならば、この立場を改め、目的別に手数料にさらなる差を設ける対応とすべきではないでしょうか。あるいは、逆に情報公開は民主主義に係る必要経費との考え方に立ち、手数料をコピー代やＣＤ代金の実費にするなど、条例を改正して間もなく２年を迎えるこの時期に改めて見直しを図る必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次に、保育事業について伺います。待機児童の解消につきましては、先日の末永議員の質問に対する答弁で確認できましたので、これを割愛し、議案第10号関連、公立保育園の管理運営について伺います。本年６月議会において保育園での紙おむつの処分について私から質問させていただきましたところ、早速事業化に着手していただけるようで、ありがとうございます。衛生面並びに保護者及び保育士の負担軽減に大いに役立ち、きっとたくさんの市民から感謝される事業になるものと確信しています。本定例会の議案第10号、補正予算に公立保育園の管理運営費として備品購入など370万円程度が上がっていますが、今後の紙おむつの処分事業に関してその概要をお聞かせください。　最後に、最近散発する事務作業の過誤について、その原因と再発防止の対応状況について伺います。前定例会から今定例会までの間、９月19日に柏の葉サービスコーナーの開所遅延が発生、９月26日には市公用車の車検切れ運行が判明、10月31日には私立幼稚園就園奨励費等助成金の支給ミスが発生したと報告されています。１点目は鍵を持った職員が休暇を取得したが、管理者がこれを把握できておらず、代替者を配置できなかったというもの、２点目と３点目は業者に業務委託をしており、業者のミスを看過したことによるものと聞いています。これらの原因は、委託内容、管理手順に問題があったのか、配置がえに伴う事務の引き継ぎ、あるいは入庁研修、ＯＪＴなど職員教育に問題があったのか、または上司、部下、先輩、後輩のあつれきなど市役所全体の風土に隠れた問題はなかったのか、特別の事務監査の必要性はなかったのかなど、事務手続の過誤の原因、あわせて再発防止策についてお示しください。以上で第１問を終わります。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、副市長。　　　　　　　　　　　　　　〔副市長　鬼沢徹雄君登壇〕 ◎副市長（鬼沢徹雄君）　私から散発する過誤の原因と再発防止に関しての御質問についてお答えをいたします。柏市では、平成28年度の定期監査において事務処理の初歩的な誤りや不備に関して多くの指摘を受けたことから、事務処理の適正な執行に向けた取り組みを進めてきたところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり本年９月から10月にかけて柏の葉サービスコーナーの開所遅延、公用車の車検切れ運行、幼稚園就園奨励費等補助金の支給遅延の３件が連続して発生してしまいました。改めておわび申し上げます。まことに申しわけございませんでした。これらの発生原因については職員間の連絡ミス、システムの操作ミス、点検等の確認不足によるものであり、適正な事務処理を行うことで防ぐことができた事例だったと考えています。再発防止策としては、所属長が状況を確認、把握することはもとより、複数名によるチェックを行う、突発的な事象が発生しても対応できる体制を整える、委託業者との事務手続を見直すといったミスを未然に防ぐチェック体制を構築することが重要であると考えております。また、全庁的な問題として、今回の不祥事も含め、基本的な事務処理の誤りや不備が起きる原因としては職員の若返りが進んでいることで経験の少ない職員が増加したことなどを背景とした職員の認識や意識、知識の欠如によるものが大きいと考えており、さらには所属長を初め管理職である副参事や統括リーダー、また監督職である担当リーダーの責任の範囲や役割分担が不明確となっている部分があり、組織としてのチェック機能、牽制機能がうまく働いていないことも要因の一つではないかと考えております。今後こうした不祥事が起きないよう職員一人一人が自分自身の問題として認識し、意識改革として知識やスキルの向上を促していくこととあわせ、組織、職場としても管理職のマネジメント力の強化と、それからＯＪＴ等を通しての人材育成を進めてまいりたいと考えております。また、職制の上からもそれぞれの職務に応じた役割、責任を明確化し、組織として事務処理を適正に取り組むことができる体制を整備していくこと、さらには事業の外部化が進む中、受託者との役割分担を明確にし、適正に委託業務等の履行状況を確認、検査し、業務の適正化を担保していかなければならないと考えております。いずれにしましても、事務処理の適正化は市民から信頼される自治体運営をしていく上で大変重要な課題でありますので、今後とも職員一丸となって事務処理の適正化、不祥事の再発防止に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長（成嶋正俊君）　業務継続計画の策定と情報公開条例の改正効果についての御質問にお答えいたします。初めに、業務継続計画の策定についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、業務継続計画、いわゆるＢＣＰは、自治体が被災し、市民生活及び利用可能な資源に制約がある中において優先的に実施する重要業務を絞り込み、重点的に対処することによって業務の継続性を確保する計画であり、市といたしましても極めて重要な計画であると認識しております。柏市地域防災計画におきましても業務継続に関する内容について掲げており、具体の方針といたしまして、人命保護を優先するため、震度５強以上の地震が発生した場合は平常時の通常業務を一たん中止すること、優先度の高い通常業務の再開は最終人員と災害対処業務を勘案し、災害対策本部が決定すると定めております。また、優先度が高い通常業務を選定する上では、市民の方々の生命及び財産、都市機能への影響から判断し、直ちに着手する業務から約30日程度経過後から行う業務まで時間経過に応じて５段階に分類しております。これにより、各部局はその段階に基づきあらかじめ災害対応マニュアルを整備し、応急対策活動を開始するとともに、並行して優先度の高い通常業務を実施することとしております。しかしながら、人命救助を最優先しなければならない状況下での業務実施につきましては、被災状況により大きく左右されることが阪神淡路大震災以降の地震災害等でも明らかであり、市としましても本内容の実効性と市民生活に対する影響度等について検証の必要性は認識しております。また、先般実施しました柏市総合防災図上訓練におきましても災害発生後優先するべき業務の選定に苦慮する場面も散見され、業務継続計画の重要性を改めて認識したところであります。本市では、本年度防災アセスメント調査を実施しております。このことから、アセスメント調査終了後、被害想定に基づき本市の地域防災計画の見直しにあわせまして、業務継続計画につきましても個別に整備していくことを検討してまいります。議員御指摘のとおり、市としましては引き続き地震災害等発生時優先業務を正確に見きわめ、人的、物的資源を効果的に配置することにより迅速に対応できる体制を構築してまいります。　次に、情報公開条例の改正に関する御質問についてお答えいたします。まず、条例改正に至った理由についてでございますが、議員からお話もありましたが、平成28年第４回定例会で御答弁申し上げておりますが、公文書の開示請求をする方としない方との間での事務経費の負担の公平性や適正な負担を求める観点から手数料の導入を行ったものであります。条例改正前は、費用につきましては実費の御負担はいただいておりましたが、それ以外の公文書の開示に要する事務経費につきましては一般財源、すなわち公費により賄われておりました。しかし、ここ数年請求件数が大幅に増加し、特に営利利用目的と思われる請求がふえており、また市外の法人からの請求の割合も多くなっている状況でした。このような条例制定時では想定していなかった開示請求の増加など、市が保有する情報の利活用に係る環境が大きく変化してきていることから、条例を改正して、負担の公平を図ったものであります。議員御指摘のとおり、情報公開に係る費用は民主主義に係る必要経費という意見もあることは承知しております。情報公開制度は、条例の目的にもあるとおり市民の知る権利や市民への説明責任の基本となる重要な制度であることから、経費の全てを手数料としていただくのではなく、一般財源でも相当の負担をしていただいております。次に、改正の効果についてですが、平成29年度に手数料として収入した額は、先ほどお示しいただきましたけれども、条例改正前の平成28年度と比べて26万円余りの増加でございました。条例改正当時営利目的と思われる開示請求が増加していたことは事実でありますが、このような請求を抑制することが目的ではなく、さきに述べましたように、負担の公平性を少しでも改善する目的で条例を改正したものであり、増加した手数料の金額は、若干ではありますが、負担の公平を図るという方向へは一歩進めたのではないかと考えております。最後に、条例の見直しについてですが、見直しの契機となりました設計書の情報公開請求につきまして、情報公開制度とは別の制度を設けて、効率的に情報提供をしていくことができないか今後検討してまいりたいと考えております。こうした新たな情報提供の仕組みをつくり、営利目的の請求や市外からの請求も情報提供で対応することができれば、条例改正の目的としていた費用負担の公平性のさらなる改善にもつながるものと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　防災、減災に関して、柏市における雨水流出対策に関する御質問にお答えします。近年台風による長雨や集中豪雨により全国各地で河川氾濫や道路、宅地への浸水被害が多発しております。柏市においても平成20年８月の大雨では市内で500件を超える床上、床下浸水が発生しており、本年におきましても柏市では５回の台風接近と３回の集中豪雨がありました。このようなことから、柏市では浸水対策として現在順次雨水幹線整備を計画的に進めているところでございますが、整備には費用と時間を要しているのが現状です。もう一つの浸水対策としては、平成12年に定めた開発行為にかかわる柏市雨水流出抑制技術基準がありますが、昨今の想定を超える雨量に対処するためにはさらなる雨水流出抑制の強化が必要であります。市では、このため手段の一つとして本年12月１日に柏市雨水流出抑制技術基準の見直しを行いました。今回の基準改正は、平成26年制定された水循環基本法及び雨水の利用の推進に関する法律を受けて、本市における浸水被害の軽減と地下水涵養やその保全を目的としております。改正の主な内容といたしましては、戸建て住宅の建築を目的とした場合の開発では、容量の大きい個別の雨水流出抑制施設を設置することによりおおむね時間50ミリメートルの雨量に対応できるよう強化を図るとともに、過去に浸水被害の生じた地域とその流域を流出抑制強化区域として抑制量をさらに割り増ししております。また、調整池設置要件を開発面積0.6ヘクタール以上から１ヘクタール以上に緩和しましたが、調整池設置と同じ容量の雨水を抑制し、地中に浸透させることで浸水被害の防止と健全な水循環を促すものといたしました。また、新たな取り組みとして、開発行為に当たらない個々の既存建築の建てかえや新築等においても雨水浸透ます等の設置を促す基準の制定に向けて準備を進めているところです。運用に当たりましては、事業者、そして市民の皆様の御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。今後におきましても雨水幹線の整備等とあわせて雨水流出抑制の指導を行うことにより事前に浸水対策を図るとともに、台風や集中豪雨時には市内業者で設立された柏市建設関連防災ネットワーク各社との連携を密にとりながら浸水被害を最小限に抑えられるように努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（山中一男君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　内田　守君登壇〕 ◎学校教育部長（内田守君）　私から道徳の教科化についての御質問２点につきまして御答弁申し上げます。初めに、小学校道徳教育の現状についてでございますが、今年度より小学校において道徳の時間が特別の教科である道徳として教科化されました。このため、柏市教育委員会では昨年度より各校の教育活動の中核となる教員を対象に道徳に重点化した研修会を開催するとともに、各校の道徳研修会の講師として指導主事を派遣するなどして円滑な教科化に備えてまいりました。既に教科化から８カ月が経過いたしましたが、各校におきましては大きな混乱もなく授業が行われていると認識しております。しかしながら、実際に道徳科の授業をする中では議員お示しのように学校からさまざまな意見等が寄せられ、対応してきたのは事実でございます。具体的には授業の方法がこれでよいのか不安だ、１学期の評価について教えてほしいなどの声がございました。そこで、パーソナルサポートとして指導主事を派遣し、問題解決と支援に当たってまいりました。また、より詳細に課題を把握し、積極的な学校支援につなげるため、１学期末に全ての小学校教員を対象にして道徳科の実施状況調査を行いました。この調査で多く挙げられた課題としましては、例えば児童が書いたものをもとに評価するが、文字を習ったばかりの１年生には書くこと自体が難しいということや授業が国語の授業と変わらない感じになってしまうといった悩みのようなものがございましたので、これらを含む13の課題をピックアップしまして、柏市道徳科ＱアンドＡを作成しまして、それぞれの疑問や課題に回答し、道徳科についての理解が深まるように努めているところでございます。今後も柏市教育委員会としましては道徳教育のかなめとなる道徳科を中心として、よりよく生きるための基盤となる道徳性を育成するという道徳教育の目標の実現のため、学校の課題や困り感に寄り添う指導と支援によって道徳科の確実な実施と質の高い授業づくりに取り組んでまいります。続きまして、中学校道徳の教科書採択についてお答えいたします。議員お示しのとおり、中学校道徳の教科書につきましては、来年度からの教科化に向けて所定の手続を経て、今年度８月末に採択を完了しております。その採択に当たりまして、柏市として市長や教育長に方針を示し、それが反映されたのかという御質問でございますが、教育に関する基本的な方針等につきましては柏市教育振興計画や柏市学校教育指導の指針によりまして市民の皆様や学校教職員に向けて広く発信しているところでございます。今回の中学校道徳の採択に際し、改めて教育長がそれらの内容等を示した経緯はございませんが、採択地区協議会委員の皆様には十分御理解いただいた上でこの地域の児童生徒にとってどのような教科書が望ましいか熟議し、採択していただいたものと理解しております。なお、ことしの中学校道徳の教科書採択結果を見ますと、千葉県内にある15の教科書採択地区において６社の教科書が採択されております。この結果を見ましても、それぞれの地区において地域性への適合や内容等の充実といった観点に基づきまして教科書が研究され、地域の教育方針や子供たちの成長への願いに沿って採択されたものと捉えております。今後も教育委員会としまして教育の方針を広く発信しつつ、３市という規模で採択地区を編成している意味のある採択を実施してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　小貫省三君登壇〕 ◎生涯学習部長（小貫省三君）　私からは武道場、いわゆる剣道場や柔道場及び中央体育館の改修工事の計画についてと武道館建設調査及び総合スポーツ施設建設の要望に対する市の対応についてお答えいたします。初めに、中央体育館の改修工事につきましては、これまでも平成31年度にアリーナの床や空調設備の新設、平成32年度に外部改修の予定で工期を分けて実施していく旨を御説明してまいりました。しかしながら、現在改修工事の設計の段階ではございますが、当初計画していたアリーナの床と空調設備、剣道場に加えまして、柔道場の劣化や既存の空調設備の故障などについても早期の対応が求められる状況となったことなどから、工程等を抜本的に見直しすることといたしました。現時点では、当初平成31年度に予定しておりましたアリーナの内装、床や照明、空調設備の新設、剣道場の床や内装、それから平成32年度に予定していた屋根や外壁、柔道場の床や内装、既存の空調の改修を一括施工することとし、全体を平成32年４月以降全館を休館して工事を行う予定で考えております。これは、２年続けての全館休館や一部休館による利用者の皆様への影響、また工事費用の面での削減も図れるということなどから、集中的に行うこととしたものでございます。改修期間は、おおよそ10カ月程度を見込んでおります。いずれにいたしましても、施設利用者の皆様を初め各大会の主催者、関係者の方々には大変な御迷惑をおかけすることとなります。このため、見直しを含めた設計が終わる来年の５月には改修工事の詳細など御案内を広報紙やホームページ、各施設での広報などを通じて丁寧に御説明してまいりたいと考えております。続きまして、武道館建設調査及び総合スポーツ施設の建設要望に対する市の対応についてお答えいたします。柏市武道館建設に係る調査につきましては、平成23年３月に柏市総合武道連合会から提出されました請願におきまして、同年市議会定例会で採択されたものでございます。当時市としましては先進自治体の事例を参考にしながら調査をしていく旨の回答をしておるところでございます。その後他市の武道館の視察等を行い、建設の背景や建設のコスト、施設維持管理の課題や問題点などを調査したところでございます。なお、その後この調査結果の考察や具体な検討には至っておりません。また、平成27年６月に一般社団法人柏市体育協会から提出されました柏市総合スポーツ施設建設に係る要望につきましては、市としましては多様な視点を持って検討していきたい旨を回答しております。今後はそれぞれの施設につきまして過去の調査に加え、新たな整備の必要性、また整備の優先順位等などを踏まえつつ、柏市公共施設等総合管理計画を策定していく中で将来的なスポーツ施設の適正配置等の考え方を整理、検討してまいりたい、このように考えております。私からは以上です。 ○議長（山中一男君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは公立保育園における使用済み紙おむつの処分についての御質問にお答えいたします。公立保育園におきましては、これまで利用者に使用済み紙おむつの持ち帰りをお願いしてきたところです。しかし、昨今使用済み紙おむつの園での処分、廃棄は新聞、テレビなどのマスコミを含めさまざまな場面で話題に上がり、市内の私立保育園や近隣市の公立保育園でも導入、あるいは導入に向けた検討が積極的に進められております。本市では、本年第２回定例会で阿比留議員からの御質問をいただいた後、導入についてのより具体的な検討を進めてまいりました。この間私立、公立保育園の現況確認、既に導入している自治体への視察、また市立保育園父母の会連合会役員との意見交換なども行ってまいりました。その結果、この取り組みを始めることにより使用済み紙おむつの持ち帰りに伴う衛生面への配慮も含め、保護者の負担軽減や保護者が持ち帰るために園児ごとに使用済み紙おむつを分別する保育士の負担軽減にもつながるものと判断し、本市公立保育園におきましても来年４月から使用済み紙おむつの自園処理を実施してまいりたいと考えております。つきましては、来年４月当初からの実施に向けて、本年度中に準備が必要となる一時保管倉庫などの備品、消耗品の購入費用として本議会において補正予算を計上させていただいたところでございます。なお、使用済みとなった紙おむつは園内にてまとめて一時保管し、週３日程度の指定日に保育園から委託業者に直接排出いたしますが、本件に伴う廃棄物処理委託の増額分につきましては来年度から予算計上させていただく予定です。新しい試みとなりますが、実施に当たりましては保護者に対して丁寧にお伝えしていくとともに、一時保管や排出時に伴うにおい対策など、近隣への配慮にも万全を期しながら取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　代表監査委員。　　　　　　　　　　　　　　〔代表監査委員　下　隆明君登壇〕 ◎代表監査委員（下隆明君）　過誤の原因と再発防止についての御質問のうち監査に関してお答えいたします。初めに、監査の種類ですが、地方自治法等を根拠とする法定の監査として、通常実施する定期監査や決算審査、例月現金出納検査等と任意、もしくは要求により実施する随時監査、行政監査、住民監査請求等があり、柏市では毎年度監査計画を策定して実施しております。御指摘の特別監査は、任意の行政監査に該当し、必要と認めた事務についてその執行が法令等に基づき適正に実施されているかどうかなどを監査するものです。御質問の３事案の行政監査の実施についてですが、柏の葉サービスコーナーの開所遅延と公用車の車検切れ運行の２事案につきましては、さきに行いました定期監査で原因の究明と再発防止を強く指摘し、本定例会中に御報告いたします定期監査報告書には柏市監査基準で定める最も厳しい判断となる指摘事項として記載し、担当部署には原則２カ月以内に措置状況の報告を求めております。残りの私立幼稚園就園奨励費等助成金の支給遅延の事案につきましては、定期監査終了後に発生したため、直接の監査は実施しておりませんが、監査事務局では所管部署への事情聴取と監査委員への情報提供を行い、私からは所管の所属長と部長に再発防止の徹底を求めております。これら事案につきましては、今後平成30年度分の決算審査までの間、その対応状況に注視していくとともに、必要があれば行政監査等の実施についても検討してみたいと考えております。なお、御指摘の不適切な事務処理が散見されていることにつきましては、先ほど副市長からも答弁がありましたとおり、監査委員といたしましても大変憂慮すべきものと考えております。これを教訓に全ての部署において内部統制の仕組みづくりに努めるよう期待しております。以上です。 ○議長（山中一男君）　第２問、阿比留義顯君。
   ◆10番（阿比留義顯君）　それでは、雨水流出対策からまず伺います。浸透ますをふやして調整池の基準を緩和するということですが、前向きに進めていただきいたいと思いますが、大雨が予想されるたびに警戒が必要となっている青葉台地区の浸水懸念というのは長期にわたって続いております。増尾西小学校から青葉台への雨水幹線整備も厳しいとは聞いておりますが、雨水幹線整備全体の計画というのはどのように進められているのでしょうか。 ◎土木部長（君島昭一君）　雨水幹線整備の基本的な方針をお話しいたしますと、基本的には浸水被害の規模が大きい地区から優先整備を行っております。最近の事業といたしましては、平成28年度から今谷上町、それから豊四季地区の整備を行っております。平成31年度には永楽台地区の整備に着手予定となっております。御指摘のとおり、整備には多額な費用と時間がかかります。これらにつきましては、交付金などの財源を活用しながら計画的に進めているところでございます。御指摘の青葉台地区ですけれども、まだ具体的な整備計画は定まっておりませんけれども、地区の方にはその都度警戒態勢をとっていただいて、地元の方々には大変な御迷惑をおかけしておりますけれども、今後引き続き下水道事業の中長期経営計画に基づきまして着実に整備を進めたいと考えております。以上です。 ◆10番（阿比留義顯君）　上水道、下水道は利用料というのが徴収できるので、ある程度賄えると思いますが、雨水はどこからも取れないという非常に厳しい状況だと思いますけども、災害等に対しては非常に厳しい環境になってきましたので、ぜひ計画的に進めていただきたいと思います。　次に、道徳のほうについてちょっと伺います。まず、先生の不安だとか、小学校のほうですけども、先生の努力だとか不安だとかということが、報告今聞きましたけれども、道徳が教科化されたことに伴って道徳を担当する先生というのはどういうふうな指定をされているのか、その認定制度みたいなものがあったら教えてください。 ◎学校教育部長（内田守君）　各学校において道徳を中心となって推進する教諭としまして、道徳教育推進教師というものが位置づけられておりますが、その教員につきましては各学校で学校長がそれぞれの学校の教職員の中から１名指名するということになってございます。 ◆10番（阿比留義顯君）　それで、先生は基本的には担任の先生が対応しているという認識でよろしいですか。 ◎学校教育部長（内田守君）　基本的には担任が担当しているということになってございます。 ◆10番（阿比留義顯君）　ほかの業務、ほかの教務というか、教育では大学から含めてずっとカリキュラムがあって、どの担当ができるというふうなことがおおむね明確だとは思いますが、道徳は最近教科化されたということで、その先生の認定というのでしょうか、この先生だったら道徳を教えてもいいという、そういう認定制度のようなものはないのでしょうか。 ◎学校教育部長（内田守君）　現在道徳につきましては免許ということもございませんので、そういった認定ということはございません。もともと教科化になる前から道徳教育は全ての教員が全ての教育活動の中で実施していくと。その中心は道徳の授業とするということでやってきておりますので、これまでも各学級担任は道徳の授業に対して経験則や実践を持っていると考えております。 ◆10番（阿比留義顯君）　それと、市長や教育長が特に方針を示して教科書を認定する、選定するのではないという御答弁だったと思いますが、指導の指針といったようなものの中には道徳はこういうふうにやるのだというような何か方針のようなものは入っているのでしょうか。 ◎学校教育部長（内田守君）　学校教育の指導の指針といいますのは、このような形で配付しているものなのでございますが、特に道徳につきましては年に１度は全体で研究事業を行って、研修を進めていくというようなことを定めております。 ◆10番（阿比留義顯君）　教科書の選定についてちょっとお伺いします。教科書はつくる側からすれば全国的にどこでも採択できるような地域特性をむしろなくしたような教科書にするほうがどこの地域でも採用していただけるということで、つくる側としては余り地域特性を表に出していないというふうに思われますけども、その中で地域特性をしっかり持った教科書を採択するというのは非常に厳しいのではないかと思うのですが、今回の協議会の議事録を読ませていただきましたけども、最初に会長から我々３市の子供たちに合った教科書を採択したいというようなことをおっしゃっていたんですけども、非常にそういう方針と実際に教科書を選定するというのは非常に乖離しているというか、厳しいものがあるのじゃないかと思うのですが、そこら辺はいかがでしょうか。 ◎教育長（河嶌貞君）　教科書、地域の特性について御答弁申し上げます。地域の特性といったときにある意味２つあると思います。１つはその地域が生んだ、地域で生まれた偉人とか、あるいは地域の環境、自然、そういうものも特性でしょうし、あと地域の子供たちの特性というものはあると思います。今回の採択の中でやはり子供たちの特性というふうに考えたときに、これはほかの県、あるいはほかの市でもそうですが、今これが教科化されたということの背景にあるものがやはりいじめの問題とか不登校の問題とか、そういう問題が出てきまして、それによって道徳が教科化されたということが一番大きなものになっています。そういったことを踏まえますと、やはりこのエリアの特性と考えたときにはやはりいじめの問題もありますし、不登校のいろいろ問題もございます。そういうことを考えて、やっぱり地域の特性、子供たちの特性を踏まえて教科書を選び、そしてかつ指導する教員が一番指導しやすい教科書ということで採択に向かったと思います。以上です。 ◆10番（阿比留義顯君）　教科書、この道徳に限らないことですけれども、ただ絵がきれいだとかやりやすいとか、そういうことに走らずに、しっかりと柏市の子供たちをどういうふうに育てたいんだというところ盛り込んだ教科書の選定にしていただきたいと思います。　続きまして、体育施設のほうについて伺います。先ほど中央体育館、もともと来年度の予定が再来年度休館というふうに御答弁があったと思いますが、オリンピックイヤーに休館するということに関しては何か検討、影響とかは検討されたのでしょうか。 ◎生涯学習部長（小貫省三君）　確かにおっしゃるとおり、32年度、オリンピックイヤーでございます。ここは、本当はできれば私どもは本音からいえば避けたかったのが本音でございます。まだ具体な検討はありませんけれども、市が、また体育協会等が例えば何か行事をやる、イベントをやるということも中央体育館はやはり中心的な存在になりますでしょうし、また何よりもスポーツに親しんでいらっしゃる方々がオリンピック、パラリンピックによってより多くふえていくということも考えられますので、そうしたことを踏まえまして、やむを得ず32年度になりますけれども、影響についてなるべく出ないようにいろんなものに工夫を加えまして対応していきたいというふうに考えております。 ◆10番（阿比留義顯君）　御苦労されていることはよくわかりますが、影響も大きいと思いますので、十分な準備をしていただきたいと思います。それと、こちら要望ですが、中央体育館も含めて、武道場も含めてエアコンが非常に老朽化していて、これも一緒にかえるということなのですが、先日柏清風で視察させていただいた輻射式の冷暖房システムというのが非常にいいということですので、御紹介させていただきますが、全体の空調方式に比べてイニシャルコストが半分ぐらい、ランニングコスト14分の１程度だということとＣＯ２が12分の１程度だというふうな非常に効率的なシステムのようですので、採用の際にはぜひ検討していただきたいなと思います。それと、アリーナの整備についての考え方について総務部長にちょっと伺いたいと思いますが、公共施設の総合管理計画ができたときに全体像をまず示してから各個別計画に行くべきではないかということを２年ほど前に私のほうから質問させていただいたのですが、その個別計画の中で検討していきますよという答弁だったと思います。ただし、先ほどの大型のアリーナのようなものが突然出てきた、きのう市長からも県の力をかりて何かやってみようということも視野には入れているという御答弁がありましたから、そういうのがどんとでかいのが入ってきたときに個別計画の体育施設の中で処理できるのかということが気になるのですけども、それは大丈夫なのでしょうか。 ◎総務部長（成嶋正俊君）　公共施設等総合管理計画の基本的なたてつけといいますか、まず大きな柱として総量の縮減というのがありますけれども、全て長寿命化だけということではなくて、必要な施設については新規整備を行うというまず前提がございます。また、計画をつくったときにやはり将来の施設整備がわからない点もありますので、その時点での施設をベースにして考えているということもございます。そうしたことから、例えば大きな施設を建設するということがあった場合につきましては、もともと個別計画は状況の変化に応じて見直すということもございますので、そういった中で見直しをしていきたいと。ただし、基本的な方針がございますから、財政負担の抑制、平準化というものを図っていく必要があると。その点だけについては、しっかりと対応していきたいと考えております。以上です。 ◆10番（阿比留義顯君）　総枠を絶対に守るんだというようなこともむちゃですし、かといって必要になってきた大きいものも入れなきゃいけない、いろいろジレンマはあると思いますが、うまく調整して、いい施設をつくっていただきたいと思います。　情報公開条例についてちょっと伺います。私が想定した期待成果というもの先ほど示させていただきましたが、結果的にこの改定したものは期待成果は何だったのか、それと結局この利用料の改定でどの問題が解決できたというふうに、総務部長、お思いでしょう。 ◎総務部長（成嶋正俊君）　先ほど御答弁申し上げましたとおり、うちのほうとしましては開示請求をする方としない方との公平性の確保という点におきまして、手数料の額につきましては26万という額ですけれども、公平化という意味では一歩前進できたかなというふうに考えておりまして、これが成果であるというふうに考えております。以上でございます。 ◆10番（阿比留義顯君）　柏市が情報公開に後ろ向きだとか消極的だと思われないようにぜひ対応していただきたいと思います。　最後、事務作業の過誤の件ですけども、ベテランの職員が少なくなって、若返りが図られていると先ほど副市長からありましたけども、今後人材の育成にしっかりとお金もマンパワーも結構入れて、しっかりと研修をしていただきたいと思います。以上で終わります。 ○議長（山中一男君）　以上で阿比留義顯君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　次の発言者、古川隆史君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔23番　古川隆史君登壇〕 ◆23番（古川隆史君）　柏清風の古川でございます。まず、柏駅周辺について、柏セントラルグランドデザインについてお伺いをいたします。ことしの７月に公表されてから半年近くが経過いたしましたが、パブリックスペースの設置など実際に民間主導で始動した事業が散見されるようになってまいりましたが、このグランドデザインの意義をもう少し積極的に発信していく必要があると考えますが、この点でどのような取り組みがなされているのか、お伺いをいたします。このグランドデザインの意義の一つは、法律でもない、条例でもない、地域でつくったルールを柏駅周辺整備に生かしていこうとするものであります。このルールを根づかせていくためには積極的な周知活動に加えて、例えば開発等を行う事業者に対しては建築確認などの機会を捉えて、このデザインの趣旨を説明し、デザインに沿った開発を促していくような仕掛けが必要であると考えますが、いかがでしょうか。再開発事業は、西口北地区の市街地再開発事業についてお伺いをいたします。この事業は、都市活力の再生と防災安全性の向上を図ることを目的としていると説明されていますが、その一方で例えば図書館、市役所庁舎、ホール等、この再開発の機会を捉えて、柏市が現在課題として抱えているハード面の整備を期待する声があるのも事実でございます。柏市の基本的なスタンスとして、柏市の財政支出を伴ういわゆる箱物整備をこの機会に行うお考えはあるのか、お伺いをいたします。　客引き禁止条例について、今後は警備委託を削減するなど柏市の役割を縮小させていく方向の検討をしているとお聞きをしておりますが、現在の効果を維持させていくためにどのような策を具体的に考えているのか、お伺いをいたします。また、客引きしない宣言ステッカーについて、協力店の目標設定を300店舗にしておりますが、現在までの取り組み状況をお示しください。また、この取り組みを進めていくためには消防局や保健所を初めとした他部局との連携が不可欠であると感じています。実際に庁内でどのような議論がされているのか、お聞かせください。　介護保険事業は、介護予防事業についてお尋ねいたします。健康寿命の延伸に身体活動が必要であることは言うまでもありませんが、一人でも多くの方が楽しみながら身体活動を継続することができるようにしていく必要があります。メニューの多様化や財政調整基金の活用を含め、今後の方向性をお示しください。　手賀沼周辺については、道の駅しょうなんについてお伺いいたします。現在の指定管理は、文字どおり施設を管理するだけの内容になっています。この施設を手賀沼周辺活性化の拠点として活用していくためには道の駅しょうなんが独自の事業を展開することを可能にするなど、より積極的な役割を持たせていく必要があります。指定管理のあり方を検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、道の駅しょうなんは手賀沼周辺活性化の拠点であると同時に、我孫子方面から見れば柏市の玄関口と考えることもできます。現在でも年間100万人の来訪者があり、今後の施設拡張を踏まえれば柏市全体の情報発信拠点の性格を持たせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。　教育行政について、幼児教育についてお聞きいたします。私立幼稚園は都道府県の所管であることから、市町村の窓口が明確になっていない事例が全国に多く見られます。特に柏市のように、公立幼稚園を持たない自治体はこのような傾向が顕著に見られます。柏市における私立幼稚園に対する窓口はどこになるのかお聞きをいたします。幼児教育共同研究については、平成22年からスタートし、運動能力や体力の発達を中心に研究が行われています。来年度で10年目を迎えることになりますが、来年度以降の研究テーマについてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。また、幼稚園における特別支援が必要な園児に対して柏市としてどのような配慮がなされているのか、お伺いをいたします。コミュニティ・スクールについては、柏市においても来年度から数校がモデルケースとして実施されるという答弁がございました。コミュニティ・スクールの運営には地域との連携が不可欠でありますが、柏市のように中学校区とコミュニティ区、または中学校区と小学校区が必ずしも一致していない自治体ではさまざまな課題が生じると予想されます。教育委員会としてこの点をどのように捉えているのか、お聞きいたします。　市立柏病院の小児科拡充についてお伺いをいたします。小児二次救急の受け皿としての役割がクローズアップされていますが、現在の市内における小児科に対するニーズをどのように捉えているのか、お伺いをいたします。例えば発達障害の診察など、市内に専門医が少ない分野については公立病院が果たすべき役割があると考えますが、いかがでしょうか。　ドローンについては、全国の自治体でさまざまな活用方法が模索されております。柏市においての検討状況をお示しください。　コミュニティ施策については、地域組織について、特に保健福祉や防災の分野で地域組織の役割が大変大きくなっております。しかし、その一方で、御案内のように担い手不足は非常に深刻でございます。この問題を柏市としてももう一度真剣に捉え直していく必要があると考えますが、現在庁内でどのような議論がされているのか、お伺いをいたします。以上で１問目終わります。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君）　私から柏駅周辺整備について、グランドデザインに関する御質問と西口北地区の再開発事業に関する御質問にお答えいたします。初めに、グランドデザインに関する御質問についてお答えいたします。柏アーバンデザインセンター、ＵＤＣ２では、７月のグランドデザイン公表後、まちづくりのテーマの一つである居心地のよいまちにして、豊かな資源をふやす戦略として、パブリックスペース利活用の社会実験の実施など、駅周辺の課題解決に向けての活動を継続して実施しているところでございます。グランドデザインの考え方をどのように周知していくのかとの御質問ですが、ＵＤＣ２は現在柏駅周辺で開催されるさまざまなイベントやＵＤＣ２みずから主催のアーバンデザイン会議などを通じて市民や来街者への周知、意見収集を継続していくとともに、実際に土地活用する地権者の方々に対しましては個別の説明や勉強会の開催などにより周知を進めているところです。市といたしましては、法の規定に基づく都市再生推進法人に指定されますと、まちづくりの新たな担い手となる行政の補完的機能を担え得る団体として公に広く認知されますので、ＵＤＣ２がグランドデザインの趣旨に沿った活動を周知、推進できるよう都市再生推進法人への指定を視野に入れて、支援を継続してまいりたいと考えております。次に、西口北地区再開発事業に関連しまして、市の施設を整備する考えがあるのかということでございますが、これまで市といたしましては準備組合に対し民設民営の公益的な文化交流施設等について要望しているところでございますが、再開発にあわせて市の施設を整備することにつきましては現在のところ検討しておりません。市といたしましては、市民が便利に快適に利用できる複合的な施設ができるよう区域外のまちづくりの方向性も踏まえながら、準備組合と調整を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長（成嶋正俊君）　柏市客引き行為等禁止等条例に関する御質問についてお答えいたします。初めに、客引き行為等対策について柏市の役割を縮小させていきながら、現在の効果を維持させていくための具体策をどのように考えているかとの御質問にお答えいたします。市では、条例制定以降警備会社を活用して、集中的に周知、啓発を実施し、あわせて条例に基づく行政指導などの取り組みによりピーク時には１時間当たり客引き行為者の平均人数が約45.5人、スカウト行為者の平均人数が約7.3人であったものが本年11月には客引き行為者の平均人数は約0.99人、スカウト行為者の平均人数が約0.22人と大幅に減少し、成果が上がっているものと考えております。そこで、今後につきましては、客引き等の行為者の動静に合わせた警備会社の巡回指導や職員による行政指導等の対策に加えて、現在推進中の客引きしない宣言店ステッカー事業を精力的に進めてまいります。ステッカーを交付した店舗には条例を遵守していただくことはもちろんですが、あわせて客引き行為等対策指定指導員として自主的な防犯活動及び客引き等対策パトロールへの参加を促すこととしており、これにより地元商店街等を中心として客引き等の行為者がいないまちを維持できる体制を構築してまいりたいと考えております。次に、客引きしない宣言店ステッカー協力店の取り組みについてお答えいたします。市におきましても引き続き客引き等の違反行為の一掃を目的とした各種対策を進めつつ、地域や商店会等の活性化やまちの魅力アップを図る必要性につきましては認識しております。そこで、客引きしない宣言ステッカーの交付を受けた店舗の拡大につきましては、柏駅周辺客引き対策協議会の主導により積極的な周知、啓発は引き続き実施してまいりますが、柏駅周辺の飲食店等に安心して訪れていただけるように宣言店ステッカーを目立つ店先に張っていただき、多くの方に御認識いただくよう進めてまいります。また、各店舗の方にステッカーの交付を受けることによるメリットを感じていただけるよう、地域での一体的な取り組みとして客引きしない宣言店舗マップの作成やホームページなどを活用したＰＲを検討してまいります。また、こうした取り組みを進めていくための全庁的な連携についてですが、これまでも市職員よりパトロールを４回、延べ184名が参加し、柏市の玄関口である柏駅周辺のパトロールを行っております。また、商店会に入会していない店舗への周知につきましては、昨年11月に消防局が実施する風俗店に対する査察に防災安全課職員が同行し、客引き等が禁止である旨の周知、啓発を実施したところであり、今後も庁内で連携し、客引きしない宣言店ステッカーの協力店の拡大を初めとする客引き等の対策を進めてまいります。いずれにいたしましても、客引き等の対策ではこれまでも本当に歩きやすくなった、あるいは声をかけられなくなったなどのたくさんの声をいただいておりますので、引き続きまちの方々の御意見にも耳を傾けながら、地元商店会や防犯団体と一丸となり、柏駅周辺の安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長（宮島浩二君）　私からは介護予防事業に関する御質問についてお答えをいたします。介護予防事業の実施に当たりましては、個々のニーズや心身の状態に合った多様なメニューにより、多くの高齢者の方に改善効果を実感していただきながら、楽しく継続して取り組んでいただくことが必要であると考えており、そのことが高齢者の健康寿命の延伸はもとより、介護保険制度自体にもよい影響をもたらすものと考えております。市では、３年ごとに策定しております高齢者いきいきプラン21の基礎調査として要介護認定を受けていない高齢者6,000人を対象にアンケートを行っており、その中で介護予防事業に対するニーズ調査を実施しております。平成28年度における調査では、事業ニーズとして実施場所としては歩いていける身近な場所、内容としては運動教室や認知症予防教室など、費用面では安価であることなどがキーワードとして挙がっております。一方、市では第７期の高齢者いきいきプラン21の中で本市における要介護認定率が現在の15.3％から2025年には22.9％に上昇する見通しを立てております。市としては、この要介護認定率をできるだけ低く抑えられるような結果をもたらす取り組みの必要性を感じており、そのためには、先ほど申し上げましたように、多くの高齢者の方にフレイル前の元気な時期から楽しく継続的にフレイル予防活動に取り組んでいただくことが重要と考えております。このような課題に対応するためにはこれまで行ってきた各地域包括支援センター主催の介護予防講座やサロンや通いの場での体操やミニ講座等に加え、例えば民間企業などと連携した取り組みなどが多様なメニュー提供や事業効果の測定、あるいは無関心層へのアプローチなどの点からも有効ではないかと考えているところでございます。最後に、基金の活用についてでございます。本市における今年度当初の基金残高は約20億円でございます。このうち約６億円は介護予防・日常生活支援総合事業費として国の定める上限額を超過した際の財源としております。市といたしましては、まずは必要な事業費の確保を前提としつつも今後効果的な介護予防事業の検討を進める上での活用についても検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　手賀沼周辺についてお答えいたします。初めに、道の駅しょうなんの指定管理についてでございます。道の駅しょうなんは、柏市都市農業センターとして地域の農業振興を図る施設であるとともに、手賀沼周辺の地域資源を活用しながら地域の回遊性を高め、この地域全体の活性化を図る取り組みである手賀沼アグリビジネスパーク事業の中核を担う施設として、現在施設の機能強化を進めているところでございます。この施設の管理運営につきましては、指定管理者制度を導入しておりまして、これまでは議員御指摘のとおり施設管理が中心となっておりましたが、今回の指定管理者の選考過程におきましては施設単体の管理や収支だけでなく、手賀沼アグリビジネスパーク事業の中核施設として地域振興、また地域活性化に対する姿勢、また取り組みといったものを重要なポイントとして評価しております。なお、今回の指定管理期間につきましては、次年度１年間としておりますが、これはあくまで拡張整備を進めていることによる暫定的な措置であり、拡張後の施設を対象に次年度再度指定管理者の募集を行う予定でございます。なお、その際には指定管理者の中長期的な投資、また新たなサービスの提案などの自主事業が積極的にできるよう指定管理期間及び指定管理料等の諸条件を検討し、道の駅しょうなんが農業振興のみならず、地域振興に資する指定管理のあり方を検証してまいります。次に、道の駅しょうなんでの情報発信についてです。これも議員御指摘のとおり道の駅を拡張することによりましてより多くの方が施設を訪れることになることから、手賀沼周辺地域のみならず、柏市の玄関口になっていくものと考えてございます。これまでの道の駅につきましては、手賀沼周辺地域の情報発信、これが中心でございましたけども、拡張後は市全体を案内できる人の配置、また市内の他の情報発信施設等と連携するなどさまざまな工夫をしまして、手賀沼周辺地域だけでなく、柏市全域の情報を効果的に発信していただけるような施設として事業を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは本市における私立幼稚園に対する窓口と幼稚園における特別支援の状況についてお答えいたします。まず、幼児教育全般に関することについては教育委員会の所管となっておりますが、一方で地方教育行政の組織及び運営に関する法律第22条では、私立学校に関する事務については地方公共団体の長が管理し、執行することとされております。この規定に基づき、千葉県の知事部局におきましては私立幼稚園の設置認可や指導、監督、経常費にかかわる補助金の交付などの事務を所管しております。本市でもこども部において柏市私立幼稚園協会及び各私立幼稚園に対する運営費にかかわる補助金の交付、待機時児童対策における幼稚園との連携、教育、保育人材確保のための合同就職説明会の開催、あるいは保護者に対する就園奨励費などの助成金の支給業務、幼稚園に通う園児の発達相談やその支援など、事業所及び利用者にとって最も近い立場で私立幼稚園や保護者からの相談や連絡調整などの事務を担っているところです。いずれにいたしましても、県の所管、市の所管にかかわらず、適切な市民サービスを提供することが最も必要なことであると考えております。そのため、引き続き基本的にはこども部保育運営課が私立幼稚園に関する総合的な窓口となり、その相談などの内容に応じて本市や県の関係部署と連携しながら、私立幼稚園及び幼稚園に通う園児やその保護者に寄り添った相談機能を充実するよう努めてまいりたいと思います。次に、幼稚園における特別支援についてお答えいたします。支援を要するお子さんは、幼稚園などへの通園と並行して御家庭からの申請をいただき、こども発達センターや民間の療育機関において各種専門職がお子さんの障害の程度や状態に応じて療育支援を行っております。また、幼稚園側への支援や幼稚園教諭のスキルアップといたしましては、療育経験の豊富な支援員が幼稚園などを訪問し、お子さんへの療育支援や担任の先生への助言を行う保育所等訪問支援や臨床心理士などの専門職が訪問して助言、指導する巡回支援を実施しております。特に、巡回支援については各園からのニーズが高く、実施回数も増加しているところです。また、こども発達センターにおいては、療育の見学会並びに子供の発達や保護者支援などをテーマとした研修会を実施し、障害理解の促進や支援のノウハウについて先生方へのスキルアップを図っているところです。このほか、教育委員会においても毎年教職員を対象にした夏期研修講座の中に特別支援教育に関する講座を設けております。研修会には幼稚園や保育園の職員も参加可能であり、ともに特別支援教育に関する理解を深めております。いずれにいたしましても、配慮が必要なお子さんの健やかな発達を支援していくためには担当職員の人材育成やスキルアップは大変重要なことから、引き続き関係部署と連携しながら取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　学校教育部長。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部長　内田　守君登壇〕 ◎学校教育部長（内田守君）　私から教育行政についての御質問２点につきまして御答弁申し上げます。まず、幼児教育共同研究についてでございますが、幼児教育共同研究は教育研究所と柏市立かしわ幼稚園が昭和60年度に共同で始めたものでございまして、社会環境や子供の育ちの変化による幼児教育の今日的課題からテーマを設定し、行ってまいりました。平成22年度からは私立幼稚園協会が参加し、平成25年度に柏市立かしわ幼稚園は閉園となりましたが、私立認可保育園、柏市立保育園が加わり、柏市の幼児教育の充実と推進及び幼児教育関係教職員の力量と専門性の向上を目指しまして、取り組んでいるところでございます。また、平成22年度から運動遊びを研究テーマに設定し、31年度に10周年を迎え、大きな節目となりますので、これまでの研究の成果をまとめていく予定でおります。その後の研究テーマにつきましては、現在市内全私立幼稚園、認定こども園、柏市立保育園、私立認可保育園に対しアンケート調査を実施しているところでございます。また、今年度から新しく施行されました幼稚園教育要領や幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育所保育指針には幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が示されているところでございます。今後はアンケートの結果やこれら国の方針等を踏まえ、私立幼稚園や認定こども園、柏市立保育園、私立認可保育園等と協議しながら、柏市の幼児教育での取り組みや研究の方向性を決定してまいります。次に、コミュニティ・スクールについてお答えします。柏市ふるさと協議会など地域組織とのかかわりについてでございますが、コミュニティ・スクールの導入に向け地域を支えてくださっている地域組織の皆様に対し、その設置目的や理念、学校運営協議会の役割等を丁寧に説明することが重要と考えております。説明に際しましては、学校任せにすることはなく、教育委員会の担当者も一緒になって説明に参加し、御理解いただくことが大切であり、また地域の御意見を伺うよい機会になると捉えておりまして、現在各地域コミュニティの特徴や地域組織の設置状況、活動内容の把握に努めているところでございます。また、学校区につきましては、議員御指摘のとおり中学校区と小学校区が一致していないところもございますが、柏市の目指すコミュニティ・スクールは今まで各学校が独自に築いてきた地域や保護者との関係を基盤に連携を深め、発展させ、子供たちを育てていくことを目標としております。このため、必ずしも中学校区ごとの導入とはせず、例えば学校単位、学校ごとで導入するなど、これまでの学校独自の取り組みや学区、地域コミュニティの状況に応じた柔軟性を持たせたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会ではコミュニティ・スクールの導入に向け各校の教職員や地域組織、保護者等に対しまして丁寧な説明をし、疑問にお答えし、理解を深めていただくよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部理事　佐藤　靖君登壇〕 ◎保健福祉部理事（佐藤靖君）　私からは市立柏病院に関する御質問にお答えします。柏市健康福祉審議会からいただいた答申では、市立柏病院に期待する役割の一つに小児二次救急の体制整備が挙げられました。本市における小児二次救急の受け入れ態勢につきましては、平成25年度から二次病院が可能な範囲で夜間や休日に小児科医を待機させる小児科二次病院待機事業を行っており、市立柏病院は毎週火曜日及び休日当番日を担当しております。当該事業により市内二次医療機関における小児科医待機割合は年々ふえてはいるものの、夜間における充足率は平成29年度時点で約60％程度となっております。小児二次救急事業をより充実させることは、柏市第五次総合計画の目標の一つでもあります子供を安心して産み育てられるまちを実現するためにも非常に重要なことだと認識しております。今後小児二次救急の夜間における充足率を上げるため、市立柏病院において小児科医の待機日をふやすことを検討してまいります。また、議員御指摘の発達障害児の診察につきましては、市内で診察ができる医療機関が限られている状況にあることから、公立病院として市立柏病院が発達障害児の診察にかかわる必要性があるものと認識しております。しかしながら、現在市立柏病院の小児科には小児内分泌及び小児循環器を専門とする常勤医師が配置されておりますが、児童精神など発達障害児を専門とする医師が配置されていないことから、発達障害児の診察を行うことはできない状況にあります。なお、医師の派遣元である大学の小児科におきましては、児童精神疾患に関する専門家を育成する方針を示しております。今後保健所やこども部などの関連部署と情報を共有し、本市における現状や課題を把握し、大学医局に医師の派遣を働きかけてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　企画部長。　　　　　　　　　　　　　　〔企画部長　飯田晃一君登壇〕 ◎企画部長（飯田晃一君）　ドローンの活用に関する御質問にお答えいたします。近年遠隔操作または自動操縦により飛行し、撮影などを行うことができる小型無人航空機、いわゆるドローンは急速に普及しており、その活用は測量や施工管理といった建設分野を初め農業、災害対応、インフラ点検、警備といったさまざまな分野に及んでおります。民間のシンクタンクの調査結果では、2020年以降は性能の向上や操作性の向上、法整備や保険制度などの周辺整備も整い、市場規模は2020年の約200億円から2030年には1,000億円にまでなるとされております。国では、このようなドローンの急速な普及と安全性の課題に対して平成27年に航空法を改正し、基本的ルールを整備し、翌28年にはドローンによる高画質な映像の送信や長距離通信などの電波利用の高度化に向けた制度改正を行っております。このような中、全国の自治体では千葉市の都市部における宅配や仙台市の冬山遭難者捜索支援、橋梁点検などドローンを活用したさまざまな実証実験が行われております。本市においてもまずは防災の分野においてドローンの活用を図ることとし、平成29年３月24日に民間事業者２社と災害時等における被害状況等の収集に関する協定を締結しました。この協定により、地震、風水害といった災害時においてはより迅速かつ正確な被害状況の把握が可能になっております。また、本年11月７日に柏市、自衛隊、警察など16団体で実施しました柏市総合防災図上訓練では、本協定を締結した事業者にも御参加をいただき、ドローン活用の有用性を確認したところでございます。今後の活用につきましては、消防の分野では火災、水難、救助等の現場において主に消防隊員による状況把握が困難な場所での活用を検討しており、ドローン活用により効果的な消防活動や消防隊員の安全確保に資することが期待されております。また、産業廃棄物の分野では、現在不法投棄の監視に当たりましては公用車による監視パトロールのほか、ヘリコプターによるスカイパトロールを実施しておりますが、さらにドローンの活用により効果的に不法投棄の監視ができないか検討しているところでございます。今後ドローンの飛行範囲、飛行可能時間、空撮の解像度、悪天候下での飛行といった性能の向上により、ドローンの活用の幅もさらに広がっていくものと期待しております。可能性の一例としましては、安全性の向上や積載可能重量の増加によって現在千葉市で検討されているドローンによる宅配を参考に災害時などにおける高層ビルへの物資輸送の可能性であったり、解像度の向上によって高齢者や子供の見守りといった活用も可能ではないかというふうに考えているところでございます。引き続き先進事例も参考にしながら、ドローンの活用が有効と判断される分野から導入を検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（山中一男君）　地域づくり推進部長。　　　　　　　　　　　　　　〔地域づくり推進部長　髙橋直資君登壇〕 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　地域組織に関する御質問についてお答えします。本市におきましては、現在296の町会、自治会、区が基盤となり地域活動に取り組んでいるほか、町会等の枠を超えた地域コミュニティの中心的な担い手として全20地域にふるさと協議会が設置され、行政と市民をつなぐ重要な役割を担っています。議員御指摘のとおり、その重要な役割を担っている地域組織も担い手の高齢化や加入率の低下などさまざまな問題を抱えている中で福祉や防災、生活環境への取り組みなど担うべき役割が大きくなっていることは認識しているところです。しかし、地域組織を支援する行政との窓口として地域支援課が担当しておりますが、さまざまな分野において各担当部署と地域組織が直接やりとりするケースが多々あり、地域支援課として地域の状況を把握し切れていないのが現状でした。このようなことから、まずは我々地域を担当する職員が地域の現状を知る必要があるとの考えにより、昨年度全ふるさと協議会を巡回し、地域の方々との意見交換を行う地域懇談会を実施しました。また、今年度においてはふるさと協議会間の連携も必要とのことから、市内を４つのエリアに分けて各ふるさと協議会共通の悩みである担い手不足をテーマに課題解決に向けた意見交換を行いました。その意見交換の中では、地域の方々から若い世代とのコミュニケーションを積極的に図る、ふるさと協議会の活動の見える化を図る、イベントごとにサポーターとして手伝いをお願いするなどの前向きな発言が多々あり、各ふるさと協議会の意識の高さを伺うことができました。また、私ども職員としては行政から地域への押しつけはないか、複雑化する地域の中でふるさと協議会をどのようにサポートしていくかなどの課題が見えてきたところです。よって、これまでの柏市の地域コミュニティは町会及びふるさと協議会の自主的な活動によって支えられてきたところですが、複雑化する地域においてこれからの地域コミュニティはどうあるべきか、地域懇談会での意見等を踏まえ、全庁的な課題として取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　第２問、古川隆史君。 ◆23番（古川隆史君）　それでは、柏駅周辺のグランドデザインについてお伺いをいたします。私がお聞きしたかったのは、もうちょっと基本的なところというか、何でアーバンデザインセンターはこういう計画をつくっているかとか、あとはよくある財源の裏づけがない計画でいいのかとか、民間がつくった計画なのに何で行政が縛られるんだとか、何かそういうまさにアーバンデザインセンターを活用してまちづくりをしたほうがよりいいことができるんじゃないかという柏市の思いがある中で、こういう取り組みをしているわけじゃないですか。だけど、その部分がなかなか伝わっていないと。だから、例えばさっきのパブリックスペースの話なんかも要は結局は民間主導でいろいろな動きが柏駅周辺で出ていくことがやっぱり望ましいわけじゃないですか。当然発展とか経済の振興というのはやっぱり民間のお金がないとこれは回っていかないわけで、市がそこに何かお金を入れて、例えば景気浮揚とかという話ではないわけであって、あくまでもやっぱりそういう魅力が、まちとしての魅力があるところにやっぱり人も来るし、企業も来るし、お金も来るし、投資も来ると。そういう中で余り無秩序にそれが行われては困るので、グランドデザインをつくりましょうという話でつくったと私は認識をしているのですよ。やっぱりこれから開発をするときにやっぱり最後は地権者が物を決めてしまうので、そこを法律でなかなか縛れない。条例でも縛れない。だけど、みんなでつくったルールだから、これは守ってくださいねと、そういう形でまちの統一的なフォーマットというかな、そういうのをつくっていこうよという中で、やっぱりそれは行政ができないから、こういう専門家とか、あとは地域の皆さんの声を無視してやることもできないから、こういうアーバンデザインセンターでそれをつくって、市もそこで一緒に考えていこうよと、こういう仕組みだというふうに私は認識をしているのですけど、そういう説明が余りないから、例えばああいうパブリックスペースだといって、ソファーが町なかに置いておると。何でこんなところにソファー置いてあるのだと。座っていいのかどうかみたいな、そういう話になっちゃうわけです。やっぱり柏のまちを見たときにそういうスペースが足りないねと、発展しているまちと比べて足りないねというところでそれを、繰り返しますけども、民間が主導してやっていくというところの一つの共通認識というか、方向性をここで示したんだというふうに私は理解をしているのですけど、そこら辺はどうですか。 ◎都市部長（南條洋介君）　今議員がお話しいただいたことに尽きるんですけども、それはちょっとこちらの今までの説明がなかなかされていなかったということは反省しておりますけども、まさにそのとおりでして、やはりまちの中というのは市の事業というよりも民間さんの建築物ですとか事業とか活動がされているところですので、そこをまちづくりしていくという中で市がどう、これをやってください。あれをやってくださいというよりも、やっている皆さんの方向性が一致していかないとなかなかまちづくりというのは進んでいかないということもあります。（私語する者あり）それと、やはり事業者さんが行うに当たりましてもやはり個人個人の方の敷地単位で当然お考えになると思うんですけども、その中でそうすると部分の最適になって全体最適のほうが行われませんので、まち全体としてどのような形があるべきかということもお示しすることで、御自身の敷地の中での事業を考える中でも全体のことも考えつつやっていただいて、その積み重ねが全体のまちづくりにいい方向に向かっていくということで、全体の方向性も掲げていると考えております。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　やっぱりそこの部分に私は尽きると思うんですね。ただ、先ほどから市民の声を聞けと、それは確かにそのとおりであって、だけどやはり、じゃ例えば西口北地区の防災、安全性の向上をじゃ柏市が自分の財源で、市の財源でそれをできるかといったら、当然これはできない話ですよね。大きな百貨店なんかの営業補償なんか考えたら、これは当然できない。だから、やはりそういう人たちがある程度民間の中で動きがある中でそこに市も公金を投入して、それをやっていきましょうよと、そういうふうにこれは柏市はせざるを得ないわけですね。そんな大きなお金使えないわけですから。だから、そこの部分をしっかりと私は説明をする必要があるのではないかということを先ほどから御質問したということと、あとなぜいわゆる箱物というのを柏市としていわゆる公金を使ってやる意思があるのかというのをお聞きした、やはりそういう声があるわけですよ。ただ、当然、実際再開発に柏市が幾ら投入するのか私は存じ上げませんけど、大きな金額がここに投入されることは当然そうなるでしょうと。だけど、やはりそういう市民の皆さんが直接的に、例えば図書館だとかホールだとか、そういう直接便益というのかな、得るような施設を今のところ柏市は考えていないと。それは民設民営でやっていただきたいということが柏市の基本的な考え方だという御答弁だったと思うのですけど、そうすると本当にそういう駅広をつくったりとかいわゆる空地をつくったりという、いわゆる本当の基盤整備に多額の税金を使うという話になると、なおさらなぜそれが必要なのかというところをしっかりと言わないと、柏市のそういう考え方も含めてしっかり言っていかないと私は本当になかなか理解が得られないんじゃないのかな、市民的なね。そういう懸念を持っている中でこのような質問をしているわけです。ですから、やはりそこは私はやはり秋山市長が御自身の言葉でしっかりと説明をしていかないといけないことだと思います。そこら辺はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ◎市長（秋山浩保君）　議員の御指摘のとおりだと思います。特に交通広場に関してはより一層公共交通が使いやすいようにとか、あるいは大型バスや企業バスの動線がしっかりして、事故がないようにとか、そういった分である程度わかりやすい部分があると思うのですが、公共空地パブリックスペースに関してはなぜそれが駅前に必要なのかといった部分に関しては、一般の市民の皆さんにとってはぴんとこない部分があると思うのは事実だと思っております。いろんなところで駅前の再開発が行われた際にそういったものがつくられているのはアカデミックな視点から見ても、あるいは需要からの視点でもそういったものはとても大事で、今までの駅はショッピングをするという形で人が集まりましたが、ショッピングをするというだけでなく、公共交通が整っていくことで人が集まりやすい。集まったところでいろんなことを行う。そのいろんなことは本当多用なことがあるので、そういったことが担保できるような形の公共スペース、パブリックスペースが必要だと、そういった部分をわかりやすく丁寧に何度も何度もお伝えしていくことがパブリックスペースの意味合いだと思いますので、議員御指摘の点を踏まえてこれからしっかりと御説明していきたいと思っております。 ◆23番（古川隆史君）　よろしくお願いします。　あと次、客引き禁止条例なんですけども、今後もうちょっとピンポイントでというか、何か要は絞って、地域なのか時間なのかわかんないですが、そういうことやっていこうよというふうに、そういう答弁だったと思うのですけど、やはり今の現状見るとこれだけやはり人が、警備員さんがいて、かなり目が光っている中で本当にここがなくなっちゃって、なくなるというよりも少なくなって大丈夫なのかなというやっぱり懸念はあるわけですね。例えば客引きしない店の宣言ステッカーも先ほど御答弁がありましたけど、例えば大手のチェーン店だとか余り商店会に入っていないようなところもどうやって１軒ずつふやしていくのかというところがやはり大きな課題で、そこはさっき消防の立ち入りなんかのときにあわせてやっていますという御答弁だったと思うんですけども、実際今このステッカーを掲示してくれている店舗、地元の会長さんが300店舗目標にするとこの間おっしゃっていたのですけど、実際何店舗ぐらいこれは張っているというふうにお考えというか、把握していらっしゃるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（成嶋正俊君）　申請が出ているという部分を含めますと、現在32店舗でございます。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　結局ステッカーを協力してくださいと店舗にお願いするのに実際にまず誓約書を書けとか、あと飲食店の許可の写しをよこせとか、結構そういうこと言って、確かにそういう市がある程度これからアピールしていこうというお店がそういうところができていないとまずいということだと思うんですけど、結構事務処理も煩雑だったりとかいうことがあって、あとは客引きしない宣言のステッカーを張っているお店にもうちょっと役割を持ってもらいましょうという御答弁だったと思うんですけど、実際皆さん忙しい中でステッカーを、部長も御存じだと思いますけど、４時とか５時とかお店が始まる前にお願いしますといって、結構忙しいとか、上の人がいないから、わかんないとかといって、でも幾つか地域の中で声をかけ合ってやってくださる商店街もあってと。だけど、またそこにさらに協力店に対してお願いをするというのが可能なのかなとちょっと感覚的に思うところがあるのですけども、そこら辺はできないんじゃないかというんじゃなくて、どういう工夫をしていこうというふうにお考えなのか、お聞きをしたいと思います。 ◎総務部長（成嶋正俊君）　今議員から御紹介ありましたけども、私も何回か店舗に赴いて、そういった話をさせていただいたことがございます。やはりなかなか飛び込みではほぼ１回で無理という実情と、あと１軒そうやって御了解いただくと御紹介いただけるというような部分もございます。あと、チェーン店につきましてはやっぱり本部のほうというような話もよく聞きますので、そういった部分からアプローチとかいうことで、やはりこれ店舗数をふやすことだけによって全て解決すると思いませんけど、やっぱり地道に取り組んでいくしかないというふうにまず考えております。その上でそうした、先ほどいろいろ条件であったり、手続がということございますけども、やはりそういったステッカー張っているお店で例えば路上に看板が出ていてちょっと危ないとか、いろいろございますので、ちょっとさすがに行政としてはその辺はちょっと進めていくのに難しいかなというふうに感じておりますけども、いずれにいたしましてもまだ始めたばかりでございますので、地道に、とにかく300店舗という協議会の会長の発言ございましたけども、一店舗でも多くそういったお店がふえるように頑張っていきたいというふうに考えております。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　できれば皆さん知り合いのお店があったら個人的にお声かけいただくのがいいんじゃないかなと思うんですけど、そうすると誰がどこのお店使っているから、わかるから、嫌だとこの間言う人がいたのですけど、そういうこと言わないで、やっぱり細かいところで一つ一つふやしていかないと多分ふえないと思うんですね。実際そのステッカーが張られていることがすごくここがそういう柏市の条例に協力しているお店だということで要は優良店みたいなところでみんながそこに行けばいいねというフレームなので、そのステッカーがふえないと、何だこのステッカーはという話になっちゃうとそれで終わっちゃうので、ぜひそこは庁内でもうちょっと、大変部長頑張っていらっしゃるのは私もよくわかっているのですけど、もう１歩、２歩進めていただけるといいなというふうに思います。　あと、教育行政についてなのですが、先ほど私立幼稚園についてはこども部長の保育運営課のほうでちゃんと窓口になってやっていきますよというお話でした。ただ、例えばこれ議会事務局が出している市政概要という中で見ると、やっぱりこれは教育なので、教育委員会のほうにこれはやっぱり分類されているわけですね。当然国のほうから通知が来るときも文科省から来るということで、多分一義的には教育委員会のほうにいろんな通知が来るのだろうなと。先ほど部長の答弁があったように、市立幼稚園を柏市がなくしてから柏市に公立幼稚園がないわけですよね。そうすると、共同研究とかをしてはいるものの、やっぱり教育委員会の中で幼稚園というものがかなり、余り意識されていないとは言わないですけど、余り目くばせというのかな、そういうのがされていないんじゃないかなというふうにすごく思うところがあって、庁内ではちゃんと連携をしているというのだと思うのですけど、なかなかそこが見えてこないというか、外から見ると特にそういう感じを持たれる方が多いというふうに認識をしているのですね。ただ、今でも私立の幼稚園、5,400人ぐらいですか、園児が通っているのですよね。公立の保育園は多分3,000人ぐらいですよね。私立の幼稚園も多分同じぐらい、保育園、私立の保育園、私立も多分3,000人ぐらい。こども園が2,000人ちょっとなんですかね。それぐらいの話になるので、いずれにしてもやはりこども園のほうにという市のお考えがあるのかもしれないですけど、現状見るとやっぱりかなり多くの在園児がいるわけですよ。ですから、やはり、先ほどこども部長から答弁がありましたけど、やはり教育委員会も少しもうちょっと、いわゆる子供たちを見るときにどうしても入学前の準備という視点でしか見ないじゃないです……しかとは言わないですけど、そういう視点じゃないですか。ですから、11月ごろになって、要は入学してくる子がどうなのかなというところで初めて何か幼稚園の範疇だみたいないうふうに、そこまで切ってはいないでしょうけど、そういう感じに、ごめんね、もうちょっと、やはり5,000人を超える子供たちが通っているわけですから、もうちょっと連携しながら窓口ぐらいはしっかりして、いろんな声をしっかりと聞いてもらえるといいなというふうに考えたので、今回あえて確認をさせていただきました。あと、特別支援の件なんですけども、やはり人手もやっぱり必要ですし、あとは先ほど部長から御答弁があったように、もちろん指導する方のもちろんスキルアップも大変なんですけど、やはりもうちょっと柏市のほうから積極的にいろんな話をしていってもいいのかなということを思うわけですよ。ですから、協会のほうでいろいろやっていただくというのもあると思うんですけど、そこを少し柏市のほうからも、なかなか所管がはっきりしないから、誰がということになりづらいのかもしれないですけども、少し、もうちょっと、繰り返しますけど、5,000人超える子供がいるので、やれることはやっていってほしいなというふうに思うんですけど、そのあたりはこども部長になるのですかね。どちらになるかわからないですけど、ちょっと御答弁いただけるとありがたいですね。 ◎こども部長（髙木絹代君）　幼稚園における特別支援も、先ほど御答弁したとおりなのですけれども、やはり未就学児の特別支援ということにおいては幼稚園だろうがどこだろうが私たちこども部のほうでその辺のあたりは責任は持ちたいと考えております。なので、その辺は分け隔てなく今後きちんと保育園でも幼稚園でも同じように必要な支援が行き届くようには検討して、きちんと実施してまいりたいと思っております。以上です。 ◆23番（古川隆史君）　ありがとうございます。　あと、最後に地域組織についてなのですけども、本当にいろいろ議論されて、いろいろ検討されていると思うのですけども、先ほどもちょっと会派の先輩と話していたのですけど、今もう生涯現役だといって皆さんリタイアする、本来リタイアするはずだった年齢の方が働いていたりとか、そうするとやっぱり生活のほうに自分のエネルギーを向けているので、なかなか地域に目が回らない。あとは、そういう年金なんかの話も含めて、だから若い人に入ってもらおうというのの難しさもあるのですけど、本来だったら担い手として期待できたところも正直ちょっと期待が難しくなってきているという状況じゃないですか。ですから、どうしても若い人に、若い人にと、若い人ってどういう世代なのかなと思うのですけど、多分私とか私より下の年齢の人をターゲットにしていると思うのですけど、そもそもそれ以上に状況が厳しくなってきていると思うのですよ。ですから、そこをやっぱり本当にもっと私は市がかかわっていかざるを得ないのじゃないかと。どういう形でお願いするのがいいかというのはあるのですけども、線引きも必要ですけど、やはりもうちょっとやっぱりかかわっていくしかもう方法が余りないんじゃないかなというぐらい突き詰めた議論が必要かなというふうに思うのですよ。ですから、先ほどの御答弁に尽きると思うのですが、もうちょっと具体的に先ほどの話をお聞かせいただけるとありがたいと思います。 ◎地域づくり推進部長（髙橋直資君）　やはり地域の声で役員さんの負担感というのが一番大きな問題になっていて、そこで若い方も敬遠されるというところありますので、まずは地域の方としては全て役員としてしっかり入るのではなくて、協力できるところは協力してもらうというサポーター制度ですか、そのような形で取り入れたいということと、あともう一つ、事務局組織、そういうものがしっかりしてくると役員さんの負担が減ってくるというような声もありますので、その事務局をつくるに当たって市から何ら補助金とか、そういうもので支援していけることが一つの手だてかなと思っているところです。以上です。 ○議長（山中一男君）　以上で古川隆史君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３０分開議 ○議長（山中一男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　次の発言者、吉田進君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　〔５番　吉田　進君登壇〕 ◆５番（吉田進君）　柏愛倶楽部、吉田進です。一般質問させていただきます。最初に、土木行政について。酒井根東武バス車庫前信号機設置の進捗状況をお示しください。次、都市計画道路、南柏逆井線３・４・12は渋滞解消及び６号線から16号線、旧沼南町に抜ける主たる道路のないことから、長年開通を望むものです。開通への道のりをお示しください。次、大津川左岸６号雨水幹線整備の進捗状況をお示しください。４番目、私有地内の下水道本管についてお伺いします。柏市は、東京のベッドタウンとして急激な人口増加に伴い多くの住宅が供給され、計画的な排水施設の整備が追いつかない時期がありました。そのような状況下において迅速な地域排水管の整備が求められ、本来なら公共用地等に布設する排水施設が一部民有地などを通過する状況になっている箇所が見受けられます。現在その施設は、地域にとってはなくてはならない施設となっています。しかし、このまま将来的に民有地を占有することは今後土地所有者の変更により施設の存続が危うくなります。そこで、質問ですが、公共下水道整備が進む中、私有地内に占有している排水管について将来的に市はどのようにしていくのか、お考えをお聞かせください。私道の寄附採納基準は、次回以降に質問します。６、人優先の道路整備について。多くの要望が寄せられておりますが、今回は２カ所お尋ねします。以前にも質問していますが、柏駅東口タクシー乗り場は車道へ出ての乗車する現状認識と対策をお示しください。次、土小学校近くの通学路で、萬福寺前の道路は箕輪青葉台線の未開通による抜け道として交通量の多い道路です。ほかにも増尾八丁目の住宅街を迂回する現状もあります。萬福寺前の道路は特に通学時には危険性であると、安全対策を早急に望むと地域の要望を受けています。状況認識と対策をお示しください。　次、まちづくりについて。東武線各駅及び駅前整備についてお尋ねします。東武野田線の各駅前の整備について第五次総合計画には高柳駅東口駅前広場整備について示されており、高柳駅は西側の区画整理、橋上駅舎の完成により利便性が向上していると思います。また、増尾駅、逆井駅については駅舎の橋上化がなされており、駅の改札口から東西両側の地域へと出られるようになっていますが、駅の外側は各駅とも片側の駅前広場しか整備されていません。南部地域での日常生活で東武線の駅の利用は欠かせません。お尋ねします。今後市において両側とも駅前広場を整備する計画があるかどうか。また、豊四季駅の改札の整備はあるか。さらに、高柳駅東口整備は地元との検討を初め早期整備が望まれていると思いますが、その進捗状況をお示しください。次、高層分譲マンションについて。柏駅前では次々と高層分譲マンションの建設が予定されているが、柏市のまちづくりとしてこれでよいのか疑問があります。本市の中心市街地である柏駅周辺は、千葉県北西部の広域商業拠点として発展してきましたが、北部の開発、郊外型のショッピングセンター等の商業施設との競合により、商圏としての吸引力が低下している状況があります。しかしながら、柏駅前に高層分譲マンションばかりつくってしまっては、東京都心のベッドタウン化が進むだけであると考えます。今後のまちづくりに当たって駅周辺についてどのように考えているのか、お示しください。次、公園活用についてお尋ねします。市内の公園の資源を有効に活用するため、民間の自由な発想やアイデア等を生かした活用を民間企業により事業化し、公園の集客力や魅力、サービス水準の向上を図ることにより財政負担の軽減に取り組まれてはと考えます。検討できないか、お示しください。次、公共施設のリノベーションについて。老朽化が進む公共施設の今後のあり方に関しては、柏市に限らず全国的な問題として認識されているところであります。柏市においては、この問題の解決に向けた一つの方策として公共施設のリノベーションを進めようとしております。これは、施設機能の向上を図りつつ、建物を長もちさせるために大規模な改修をするものですが、その一方でより長期的に見れば改修により二、三十年の長寿命化を図るよりも、建てかえにより100年構想を練った捉え方もあるのではないかと考えます。例えば現在さまざまな問題がある中央公民館ですが、耐震補強工事をします。改修では躯体、つまり柱を取り払うことはできません。使いやすくなるのかといえば疑問が残ります。いっそのこと建てかえてしまい、現在の分散している市役所機能の集約化も考え、同時に行うといったことも考えてもよいのではないかと思います。公共施設の今後のあり方については、長もちさせることだけではなく、長期的な視点で柔軟に対応していただきたいと思います。必要に応じて見直していく必要もあるのではないかと考えますが、見解をお示しください。次、防災対策について２点お尋ねします。体育館に空調設備は日常、非日常に限らず必要と考えます。普通教室に空調設備がされたことが因とするかは定かではありませんが、給食、この夏給食残渣が少なくなったとの話を伺いました。熱中症の心配なく体育の授業をする体制を整える、また災害時の避難所対策としてのお考えをお示しください。次、避難所等で使用する簡易トイレテントについて、照明によりシルエットになると言われます。柏市の簡易トイレテントはどのようなものか、お示しください。次、産業育成について。全国的に少子高齢化や人口減少社会を迎える中、まちのにぎわいや活力を維持、向上するためには柏市に住み、学び、働き、消費、生活するこのまちで完結するまちづくりの環境を整えていくことが重要であると考えます。特に雇用創出の観点からも市内産業の育成が重要と考えます。市として産業の育成についてどのような取り組みを行っているか、お示しください。次、農業経営の方向性について。農業については、継承者確保や経営改善、自然災害の影響と緊急を要する課題があります。また、魅力ある農業経営には６次産業化の取り組みも重要と考えます。現状と課題解消の取り組みをお示しください。　次、教育について。スクールソーシャルワーカーについては、次回以降に質問します。今回は割愛します。放課後の学校施設についてお尋ねします。健康維持のためにスポーツは推奨され、その人口は増加しています。しかし、施設は不足しているのが現状かと思われます。そこで、解消を図るため、学校施設の学校使用時間帯以外は体育館、武道場、校庭等を民間委託管理により一般市民に有料開放して、有効活用すべきと考えます。お考えをお示しください。　次、健康福祉について。風疹予防対策は、国の施策が進みそうなので、速やかに対処するよう要望しておきます。これは要望のみです。次、児童相談所設置進捗についてお尋ねします。本年東京目黒区で発生した虐待事件を受けて、政府は児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を策定、対策の中で児童虐待防止対策体制総合強化プランとして児童相談所の職員である児童福祉司について2022年度には約2,000人増員し、5,200人にする計画があります。児童相談所に職員、相談所設置に職員の人材育成、確保は必要、必須であります。そこで、お尋ねします。児童虐待防止対策体制総合強化プランでは大幅な増員を求められているが、特に専門職人材の育成はどのように考えているか。児童相談所設置と人材育成の検討に係る進捗状況をお示しください。次、３番、４番の介護施設や障害者施設については、同時に質問させていただきます。福祉の人手不足の問題は、介護職員が満たなくて一部開設できないといったことも報道されています。福祉業界全体が総じてやりがいはあるものの、仕事が大変な割には収入が決して高くないことなどから、働く人たちにとって魅力がある現場と言えず、結果として人材が定着しないという悪循環になっているようです。これらの状況の打開に向けて国や自治体の責任において福祉人材処遇を改善するなど、積極的な福祉人材の確保策を検討する必要があります。昨年12月８日の閣議決定により勤続10年以上の介護福祉士に月額平均８万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に公費1,000億円程度を投じるとされました。そこで、２点質問します。福祉の現場で働く人たちの人材確保策について市はどのような課題認識を持ち、解決に向けてどのような対策を講じているのか、お示しください。また、介護職員処遇改善加算を取得する際に専門的な相談をする際に生じる相談料に対して補助金を交付する考えはどうか、お聞かせください。次、ボランティア活動にポイントを付与するについてお尋ねします。千葉県内で千葉市、木更津市でボランティアポイントをイオンと提携しＷＡＯＮポイントとして払い出しているようです。これは、イオンが各市と包括地位協定書を結び、売り上げの一部、0.1％を地域還元しているものです。熊谷千葉市長に伺ったところによると、平成24年から30年の累計寄附額は2,580万円とのことです。柏市は介護支援サポート制度を実施し、限度5,000円を支給していますが、ポイントとして市が負担しないで済めば、財政負担を軽減することもできます。また、双方の利便性も高まると思います。そこで、お尋ねします。企業との連携を検討してはどうか、お考えをお示しください。　次、職員について質問させていただきます。庶務人員配置について。学校には事務室があり、事務職員がいます。また、職員室には教師各自の事務机があります。保育園業務について専門職である保育士も他の職種同様多忙であり、重労働です。保育士職場環境の現状と事務を担当する職員配置との必要性をどのように捉えているか、この背景には保育士不足、過重労働があることから、お考えをお聞かせください。病気休職について。現状と疾病した職員の手当、また病気を発生させないための手だてをどうしているか、お示しください。次、手当について。居住地により住宅手当に差をつける自治体が全国的に広がってきています。自治体の定住人口増を課題と位置づける際、市職員も柏市に住んでいただきたいと考えます。これは、緊急招集のある災害時の体制強化、市民税の収入増、通勤手当の抑制等も図られると考えます。居住の自由を保証することは当然のことですが、お考えをお聞かせください。第１問終わります。 ○議長（山中一男君）　ただいまの質問に対する答弁、土木部長。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部長　君島昭一君登壇〕 ◎土木部長（君島昭一君）　土木行政についての御質問４点と土小学校前の道路の安全対策についてお答えします。最初に、酒井根東武バス車庫前交差点の信号機設置の進捗状況について御説明いたします。当該交差点につきましては、平成28年度に現況測量を実施し、昨年度は千葉県警察本部との事前協議や現地立ち会い等を実施いたしました。今年度につきましては、交通量調査を実施し、現在詳細設計を行っているところです。今後の予定につきましては、平成32年度の工事実施に向けて計画的に事業を進めてまいります。次に、都市計画道路、南柏逆井線の進捗状況です。当該路線につきましては、柏市都市計画道路等整備プログラムに基づきまして次期整備路線として位置づけられた路線です。進捗状況についてですが、今年度は現況平面図を作成するための測量を実施しております。今後の予定につきましては、来年度に道路の線形を決定し、平成32年度の事業認可取得を目途に計画的に事業を進めてまいります。次に、大津川左岸第６号雨水幹線の進捗状況についてお答えします。市では、浸水被害の軽減に向けて計画的に雨水管の整備を進めているところです。大津川左岸第６号雨水幹線の上流部である南増尾や南逆井地区の大雨における浸水被害の軽減を目的とした公共下水道による雨水管の整備を実施するため、現在当該区域の約270ヘクタールを事業計画区域に編入する事業計画変更と都市計画事業認可取得の手続を進めております。これらの手続は、予定どおり進んでおり、今年度中に完了する予定となっております。今後下流域から整備を進めてまいりますが、まずは平成31年度に現況測量に着手し、その後順次基本設計などの業務に取りかかってまいります。次に、私有地内を占用している排水管についてお答えいたします。市内には高度成長期に多くの住宅が供給され、それに対応すべきインフラ施設として地域排水管の整備を早急に行うことが必要でありました。また、当該施設整備に当たっては基本的には公共用地内に施設整備を行ってまいりましたが、民有地等を経由しないと整備が困難な箇所もあり、一部の地域排水管については農地や敷地等を経由して施工する必要がありました。私有地の地域排水管の施工につきましては、地権者の御協力を得て施設整備が行われ、結果として現在でも重要な地域排水として役割を果たしているのが現状です。このような状況から、私有地内の地域排水管につきましてはさまざまな事案があり、即座に切りかえることが困難でありますが、これまで雨水管の整備や開発行為等にあわせて公共用地への切りかえや個々の状況に応じた対応をその都度行っております。今後も引き続き地権者等の協力を得ながら、私有地内の排水施設の解消に努めてまいります。最後に、人優先の道路整備のうち土小学校前道路の安全対策についてお答えします。当該路線につきましては、県道市川・柏線からニッカウヰスキー方面へ向かう抜け道として利用する車が多く、安全対策が必要であると認識しております。これまで注意看板の設置等、現況で可能な対応、対策は講じておりますが、限界に来ているのが現状です。さらなる抜本的な対策としては、歩道整備等、道路の拡幅や周辺道路の整備による代替ルートの構築が考えられますが、いずれも実現には多大な費用と時間を要します。このため、土小学校の通学路であることを踏まえ、当面の対策として現状でできる安全対策の強化について関係機関等と再度協議をしてまいります。以上です。 ○議長（山中一男君）　土木部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔土木部理事　星　雅之君登壇〕 ◎土木部理事（星雅之君）　私からは人優先の道路整備のうち柏駅東口のタクシー乗り場についてと豊四季駅の改札についてお答えいたします。まず、柏駅東口駅前広場のタクシー乗り場につきましてはタクシーの自動ドアが左側であることから、一度車道におりて乗車していることについては安全性や雨の日の利便性の面から見ても柏駅東口の課題の一つということは認識してございます。このことにつきましては、これまでも東口周辺の交通処理のあり方について検討を重ねてきたところですが、交通需要に対しましてダブルデッキ下の車道部分の面積が狭いことやダブルデッキの柱が支障となり、自由に交通動線を設定しにくいといった構造上の理由から、現状の駅前広場の空間だけでは大幅な交通動線の見直しは困難であり、現状での抜本的な解決は難しい状況でございます。現在柏駅に乗り入れている交通事業者へのヒアリングだけではなく、柏駅利用者を対象にしたウェブアンケートによりまして駅利用者目線で柏駅周辺の交通課題を抽出し、整理を行っているところでございます。今後は、これを踏まえ交通事業者やその他関係者と駅前広場及び周辺道路の交通処理のあり方を含めて意見交換を行いながら、現状の中、短期的にどのような交通課題の改善が可能か検討を進めてまいります。続きまして、豊四季駅の改札についてです。高柳駅が橋上化されたことによりまして、橋上化されていない駅は柏市内で豊四季駅のみとなります。豊四季駅は当時駅施設は東武鉄道で整備していただきたいとのことで、将来的な橋上化を考慮し、自由通路のみを整備してございます。現在は流山市の初石駅の整備も予定されていることから、請願駅である場合は全額の費用を市に求められているというようなこともあり、費用負担や補助金等、また整備時期等について協議、検討してまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　都市部長。　　　　　　　　　　　　　　〔都市部長　南條洋介君登壇〕 ◎都市部長（南條洋介君）　私からはまちづくりについて３点お答えいたします。初めに、南部地域の東武線の各東西駅前広場の整備計画についてお答えいたします。鉄道各駅の駅前広場につきましては、生活拠点や交通結節点としての機能強化の観点から整備を検討していく必要があると考えております。お尋ねの具体的な南部地域東武線各駅の東西駅前広場の整備計画についてでございますが、新柏、増尾駅、逆井駅の各駅につきましては現時点では市施工による新たな駅前整備を、駅前広場を整備する具体的な計画はございません。高柳駅につきましては、西口は土地区画整理事業が終了いたしましたので、駅前広場の整備により地域の生活拠点としての利便性が向上したと考えております。また、かねてより地域から駅前広場の早期整備実現を望む声がある東口につきましては、沼南中央方面への交通結節点強化の観点も踏まえまして地権者の方々を対象とした検討会を11月に開催し、駅前広場整備の事例の勉強や東口駅前のまちの将来像について意見交換を行ったところでございます。この検討会では、駅前整備の範囲を示してもらいたい、私道を含めた整備が必要ではないか、地元に過度な負担とならないような配慮をしてもらいたいなどの御意見をいただきました。市といたしましては、地域の方々と駅前広場周辺の土地活用の方向性を共有しながら、東口の駅前広場の早期整備が図られるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、柏駅前のまちづくりにおきまして高層分譲マンションの建設をどのように考えているのかについてお答えいたします。柏駅周辺は利便性が高く、議員御指摘のとおり今後も住宅需要の増加が見込まれている状況でございますが、本市といたしまして柏駅前での高層分譲マンション等の建設につきまして積極的に誘導していく考えはございません。柏駅周辺における再開発事業などの計画的な年開発におきましても一部高層マンションは計画されますが、市のまちづくりの方針等に基づき広域的な商業、業務機能を初めとした生活サービス機能があわせて整備されることで調和のとれたまちづくりが促進されていくものと考えております。また、個別のマンション計画におきましては、柏駅周辺の地権者など関係者の発意により策定された柏駅周辺基本構想、柏セントラルグランドデザインの目指すべき将来像を踏まえて、住宅だけではなく、周辺商業環境、周辺の商業環境と調和のとれた環境となるよう地域の関係者の方々と調整を図ることでバランスのとれたまちづくりを進めたいと考えております。最後に、公園管理における民間活力導入についてお答えいたします。平成29年に都市公園法が改正され、飲食店、売店等、公園利用者の利便の向上に資する公園施設の設置とこれらの施設から生ずる収益を活用して、周辺の園路、広場等の整備、改修等を一体的に行う者を公募により選定する公募設置管理制度が新たに設けられました。この制度により創設された管理許可期間の特例やカフェ、売店等を対象といたしました公募対象施設の建蔽率の上乗せ特例などを利用することにより、民間事業者は施設の設置管理に参入しやすくなりました。他市の活用例といたしましては、名古屋市のテレビ塔を中心とした久屋大通公園に地元の食材を使うレストランやカフェ、芝生広場などを整備する事業者が決定し、2020年に供用開始のスケジュールで取り組みが進んでいると聞いております。また、近隣の民間活力導入事例といたしましては、千葉市の稲毛海岸公園におけるレストラン、グランピング、フラワーミュージアム、野外音楽堂などの設置や昭和の森フォレストビレッジにおけるユースホステルやキャンプ場などのリニューアルなど、民間事業者の手法により魅力ある公園施設を設置したり、民間事業者の運営によってサービスや利便性の向上が図られている例がございます。本市におきましては、需要の多いバーベキュー広場やデーキャンプ場があり、手賀沼に近接した好立地を生かした事業展開が期待できる手賀の丘公園について民間活力の導入を図っていきたいと考えております。具体的には今後マーケットサウンディングやヒアリング等を実施し、民間事業者の参入意欲や実施状況に係る意見を聴取し、実現性なども確認しながら手賀の丘公園の活性化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　成嶋正俊君登壇〕 ◎総務部長（成嶋正俊君）　公共施設のリノベーションと防災対策のうち災害仮設用トイレ、職員に関する御質問のうちメンタルケア対策と市内在住職員に対する手当の支給、以上の御質問についてお答えいたします。初めに、公共施設のリノベーションについての御質問にお答えいたします。現在市では、公共施設等総合管理計画基本方針編の考え方に基づき今年度中に個別施設再編方針、来年度以降に個別施設計画の策定を予定しており、これらの中で個別の施設ごとの今後の再編の方向性やより具体的な対策の内容、実施時期を整理していく予定です。基本方針編では、施設面積の縮減、施設の長寿命化、管理運営費の縮減の３つの基本方針を掲げております。この前提となる認識として、公共施設の多くが同時期に改修や建てかえの時期を迎える中で、将来的な少子高齢化、人口減少を踏まえると今ある施設を現在と同じように維持するには財政的に非常に厳しい状況が見込まれるということはございます。このため、施設を長く大切に利用することで財政負担の抑制、平準化図ろうとする長寿命化工事は更新時期を迎える公共施設の対策として有効な手段であることから、基本方針の一つとして掲げているところです。しかしながら、全ての施設について一律に長寿命化を行うということではなく、集約化や複合化を行う場合など建てかえのほうが有効なケースもあることから、やはり個別の施設ごとの状況を踏まえてさまざまな視点から検討していくものであると考えております。また、公共施設を取り巻く環境やその変化に伴い市民ニーズも変化していきますので、長期的な視点を持ちつつ、その時々の状況を踏まえ、柔軟に対応していくことも大事であると考えております。そのため、個別施設再編方針や個別施設計画は定期的な見直しを行うこととしており、状況の変化に柔軟に対応することとしております。また、具体的に取り組みを進める段階におきましては、改めて施設利用者を初めとした市民の皆様の御意見を伺いながら進めていくこととしております。公共施設の問題は長期間にわたる息の長い取り組みであることから、施設を取り巻く状況の把握に努め、必要に応じて計画の見直しを行っていくとともに、市民ニーズを反映した施設運営に努めてまいります。次に、災害時におけるトイレ対策についての御質問にお答えいたします。東日本大震災、北海道胆振東部地震のような大地震が発生すると、地震の揺れの影響により広範囲で水道の断水や下水道施設の被災によりトイレが使用できなくなるなどの被害が想定されます。これまでにも過去に大地震が発生した被災地では、断水や下水道施設の被害によりトイレが使用できなくなることで避難所等においてトイレ不足やにおい、衛生面の問題などが発生し、健康への影響など含めた課題として指摘されているところであります。本市では、柏市地域防災計画において柏市直下で大地震が発生した場合の被害想定として、市内における断水世帯は約５割を超えるとしており、あわせて上水道の完全復旧までには約70日の期間を要すると試算していることから、早急な生活支援の対策を講じる必要がございます。本市の災害用トイレの備蓄につきましては、避難所で使用する組み立て式の仮設トイレを300台、便座タイプで、使用ごとに袋で処理する簡易トイレを約2,600台、非常用トイレ袋を約33万枚備蓄しており、必要に応じて避難所に配備することとしております。また、市では仮設トイレのレンタル事業者やし尿搬送処理業者と協定を締結しており、災害発生時には民間事業者と連携したトイレ確保及びし尿処理に努めることとしております。柏市で備蓄している災害用仮設トイレは、利用している方のシルエットが透けて見えてしまうようなことはないのかとの御質問ですが、備蓄しております組み立て式の仮設トイレはトイレを覆うシートに防煙、防水機能が施されており、遮光シートで覆われているため、夜間トイレ内で使用するライトの光や屋外で使用する投光器などの光で内部が透けて見えるようなことはございません。トイレ内のプライバシーは確保されておりますので、安心して御利用いただける仕様となっております。いずれにいたしましても、災害時における避難所のトイレ対策は数量を確保するだけではなく、避難所運営における防犯や衛生面の維持管理も必要であり、清潔感のある環境を整えることが重要であると考えており、引き続き被災地の実情等も踏まえ、機能的な防災備蓄品の確保に努めてまいります。　最後に、職員に関する御質問のうち、メンタル疾患による病気休職者に対するフォローや予防対策と市内在住職員に対する手当支給の御質問についてお答えいたします。初めに、メンタル疾患による病気休職職員に対する御質問にお答えいたします。職員の健康保持は、市としても重要な課題であると認識しており、特に職員のメンタルヘルス対策については重点的に取り組みを進めているところです。昨年度病気を理由に30日以上休暇を取得した職員及び休職をした職員の数は59人で、そのうちメンタル疾患を理由とする者は27人、全体の46％となっており、今年度も同程度の水準で推移しております。メンタル疾患による長期病休者に対するフォローについてですが、復職する際の対応につきましては復職前に職場に適応する訓練の実施や短時間勤務から通常勤務への段階的な移行、所属における担当業務の軽減措置などを講じることにより円滑に復職できるよう配慮を行っております。また、復職の対応につきましても保健スタッフによる支援や産業医による健康相談のほか、精神科嘱託医、カウンセラーによる継続的な支援などを丁寧に行い、再発防止に努めているところです。次に、メンタル疾患の予防策についてですが、毎月発行している健康室だよりによる啓発のほか、階層別研修や安全衛生委員会主催の研修においてメンタルヘルスケアとして、まず自分自身で行うことができるケアで、働く人みずからのストレスに気づき、予防、対処するといったセルフケア、また管理監督者が行うケアで、日ごろの職場環境の把握と改善、部下の相談対応を行うラインケア、こういった研修を実施し、メンタルヘルスに対する知識の啓発を行っております。また、保健師による新規採用職員の採用時面談や定期健康診断受診者の全員との面談、入庁２年目など対象を特定した職員へのメンタルヘルス相談を実施し、ストレスが多くなる前の初期の段階で職員の健康問題や職場の悩みなどを聞き、未然防止に努めております。さらに、職場におけるストレス軽減につきましてもストレスチェックの結果を受けて、全所属長を対象に所属の集団分析結果の見方や良好な職場環境を築いていくための研修を行い、ストレスの高い部署においては職場環境改善の取り組みを進めているところです。また、ストレスによる健康リスクの高い職員には産業医による面接指導や保健師、臨床心理士、精神科医等による相談を受けるよう個別に勧奨しております。メンタル疾患による病休者の発生原因につきましては、本人との面談を通じて詳細の把握に努めておりますが、個々のケースごとにさまざまな要因が見られますので、そのケースに応じ所属長に対して具体的な指示を行い、職場環境の改善や業務の割り振りの見直しなど対応を図っているところです。今後とも職員が心の健康を保ち、職場でみずからの能力を十分発揮できるよう職員の健康管理と職場環境の整備に一層努めてまいります。次に、市内在住職員に対する手当支給についての御質問にお答えいたします。先ほど議員から御紹介ありましたとおり、災害時の体制強化などを理由として市内在住職員に住宅手当を上乗せ支給している自治体があることは承知をしております。議員からお話ありました緊急時の職員の参集についてですけれども、柏市地域防災計画で示されており、例えば震度５以上の大地震や大規模な災害が発生した場合は職員の居住地にかかわらず、職員全員が参集する制度としており、市内居住者のみが参集するというものではございません。なお、職員のうち市内在住者の割合は約52％ですが、隣接地である我孫子市、流山市、野田市、松戸市在住者を合わせますと約80％となっております。また、市では執務時間外に大規模地震が発生した場合、参集可能な職員数を時間経過に応じて把握をしております。職員の居住地から市役所まで徒歩により参集できる職員数は過去の災害データを考慮した参集困難者、これは本人や家族の被災等によって参集困難であるという、そういった割合を考慮しますと、３時間以内に約43％の職員が、７時間以内に約53％の職員が参集できると予測しており、また実際には自転車など別の交通手段により参集する職員も考えられますので、実際にはより多くの職員が早く参集できると考えているところです。こうしたことから、現在のところ災害時の体制強化を理由として市内に居住する職員に対する手当を支給する考えはございませんが、災害の状況によっては参集職員の確保が困難になることも想定されるなど、災害時における職員参集率の向上は課題と考えております。また、議員から御紹介ありましたとおりその他の理由として市税の収入といった効果、そういったものもございますので、各市の状況等につきましては引き続きその把握に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　経済産業部長。　　　　　　　　　　　　　　〔経済産業部長　染谷誠一君登壇〕 ◎経済産業部長（染谷誠一君）　まちづくりについての産業育成と農業経営の方向性２点についてお答えいたします。初めに、産業育成についてですけども、まちのにぎわいや活力の向上のためには、議員、先ほど御指摘ありましたとおり職住の近接した住みやすいまちづくりが必要であると認識してございます。市内において働く場所を確保し、新たな雇用を生み出すために市としましては既存の市内事業者の販売力、また生産力向上のための支援、また新たな産業を生み出す創業化への支援、そして企業誘致、これらを進めております。具体の取り組みとしましては、まず市内の既存事業者に対する支援としましては専門的な知識を有するインキュベーションマネジャーを配置しまして、市内の事業者に対し、平成29年度は約450の事業所を訪問し、国の各種補助制度の案内や他の事業所との連携、これらを進めることにより生産力、販売力の向上のための支援を実施してございます。また、商業部門につきましては、商店会に対する支援としまして、各商店会が販促活動等に対するイベント等実施する際に、昨年度は市内36の商店会に補助事業を実施してございます。次に、創業支援としましては、市内で新たに創業を目指す方の支援を目的として創業支援事業を実施しており、昨年度につきましては創業塾を年間を通して開催するなど行っております。また、企業誘致につきましては、平成29年度に９事業所、本年度はこれまでに６事業所が柏市内に立地しております。今後は、柏の葉地区に来年４月開設を予定しておりますＡＩの研究開発拠点、また東京大学や千葉大学等の学術研究施設、東葛テクノプラザ等の拠点を活用しまして、ＡＩ関連企業や医療、機器開発、創薬等のライフサイエンス分野の企業、研究所をターゲットとして、営業活動や関係機関との連携により積極的に企業誘致を進めてまいります。いずれにしましても、引き続き魅力ある産業が活躍するまち、雇用が生み出せるまちを目指し、これらの施策を継続的に実施するとともに、市の強みである市内に立地する学術研究施設、産学官連携拠点等との連携を深めながら産業振興に努めてまいります。続きまして、農業経営の方向性についてお答えをいたします。柏市におきましても農業従事者の減少や高齢化など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にございます。このような状況の中、市としましては農業が魅力とやりがいのある産業として持続性のあるものにしていくために農業経営の負担軽減を図り、農業経営力の強化、これらにつきまして最優先で取り組んでいかなければならない課題であると考えてございます。このようなことから、本年度の取り組みの例としましては、まず地域の中心農業者である認定農業者、約140名おりますけども、個々、個人個人と意見交換を現在実施しております。その際、今後の経営方針や農業を続けていく上での課題等を伺い、今後の農業の現状の把握に努め、今後の施策立案につなげてまいります。また、農業の産地強化に向けた取り組みとしましては、市内の２つの農協と連携し、本年度より農協に所属します例えばカブの共撰部会など、生産出荷団体に対して国や県の補助メニューにない農業資材等の経費の一部を市が補助する制度を創設したところでございます。なお、農業者が従来の生産だけでなく、６次産業化に取り組む支援につきましては、農産物の品質を高めるとともに、安定した販路を確保し、さらに拡大していくことが農業所得につながりますので、これらも農商工連携で進めていきたいと考えております。これまでも農業者がソフトクリームやジャム、ドレッシングなど加工して商品化し、販売する際に必要となる施設整備の補助金申請や事業計画書等の作成、また加工品の開発などの相談研修会を実施しております。また、現在市内でネギを生産している複数の農業者が集まり、柏産のネギのブランド化に向け、市も連携しまして、ネーミングの検討であるとか、試験栽培、試食会などの研究を始めており、今後必要な施設の整備に向けた支援を進めてまいります。また、災害時の農業支援につきましては、例えば本年９月30日から10月１日にかけて発生した台風24号、この影響によりまして柏市でも多くの農業者の方が被害を受けました。被害の内容につきましては、カブやネギ、大根などの露地野菜、これが約６ヘクタール、1,000万円の被害が出ており、ビニールハウス等の施設も約100件、6,600万円の被害が出たことを確認してございます。この台風24号の影響によりまして、国におきましても先月22日に補助金制度を発表しました。この補助金制度につきましては国が３分の１を補助するというもので、今後県もあわせて支援する予定となっておりますので、市としましても県とあわせた支援を考えてまいります。市では、一日も早く再建、復旧できるよう11月29日に市内全ての農業を営んでいる方、約2,600名に通知を行い、現在この補助金の要望調査等を実施しておるところでございます。いずれにしましても、市では今後も災害時の支援を含めまして、市内農業者の経営が安定するよう農業者の声に耳を傾け、必要な支援を行っていけるよう今後も積極的に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習部長　小貫省三君登壇〕 ◎生涯学習部長（小貫省三君）　私からは放課後の学校施設につきましてお答えいたします。放課後等の学校施設を活用しました学校施設開放事業につきましては、学校教育に支障がない範囲内で小中市立高等学校の体育館や武道場、校庭等を市民の社会教育活動及び地域のスポーツ活動の場として開放しているもので、地域関係者及び学校等の協力を得ながら、地域スポーツ活動の普及、推進にとって大変重要な役割を果たしておるところでございます。議員御提案の中学校も含めました校庭の夜間開放につきましては、照明設備の整備を初め夜間利用に伴う事故防止や安全対策、近隣住民への配慮などといった課題が考えられるところでございます。また、学校施設開放事業としては、公共スポーツ施設との公平性から利用に当たっての受益者負担の検討、学校の負担軽減のための管理運営体制の見直しなどの課題も認識しているところでございます。いずれにいたしましても、生涯スポーツを推進するに当たり地域の身近な活動の場として学校施設の開放は重要な役割を担っていることは間違いございません。引き続き制度上の問題点の洗い出しと民間委託による費用対効果なども含めまして、新たな対応策を検討するとともに、先進地の事例なども参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（山中一男君）　こども部長。　　　　　　　　　　　　　　〔こども部長　髙木絹代君登壇〕 ◎こども部長（髙木絹代君）　私からは児童相談所の調査検討状況と公立保育園の保育士業務についてお答えいたします。児童相談所の人材確保育成については、本年７月に国が示した児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策では、児童相談所の専門職である児童福祉司を増員し、児童相談所の体制を強化することとされております。こうしたことから、議員御指摘のとおり各児童相談所の職員増員や特別区の児童相談所の新たな設置を考えますと人材不足が想定されるため、効果的な人材育成や確保の検討は大変意義があるものと認識しております。これまでの進捗としましては、平成30年度は県の児童相談所に社会福祉士２名、心理相談員１名の専門職を派遣し、実地での研修を通して児童相談所の業務調査や高度な専門的技術や知識などの習得を行い、児童相談所の設置検討に必要な課題の整理などを行っております。児童相談所を設置する場合においては、千葉県の児童相談所以外での研修や児童相談所業務の経験職員の採用など効果的、効率的な人材の確保、育成について検討を進めてまいります。　次に、公立保育園における保育士の業務についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、公立保育園各園における事務作業は保育士である園長、副園長が中心に行っております。具体的な事務作業の内容といたしましては、職員のシフト作成、勤怠管理、各種提出書類の作成などが挙げられ、園における総務業務、庶務業務全般となっております。市といたしましても保育の専門職である保育士が保育業務に専念できる環境が望ましいとは考えておりますが、園の管理的立場にある園長、副園長が園全体の運営をマネジメントしていくためには一定の事務を担うことは必要なことであるとも考えております。しかしながら、各種事務が負担となっていることも十分認識しております。事務負担の軽減が保育士の本来業務である子供と向き合う時間などの確保にもつながるものであることから、各園における保育士の事務負担の軽減に力を入れているところです。いずれにいたしましても、事務負担の軽減を初めとした保育士の勤務環境の改善は、保育の質の面からも大変重要な取り組みであると考えております。保育士が本来業務である保育により専念できる環境を整えられるよう今後も努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　〔保健福祉部長　宮島浩二君登壇〕 ◎保健福祉部長（宮島浩二君）　私からは介護、障害などの人材、福祉人材の確保についてとボランティア活動のポイント付与についてお答えをいたします。まず、障害者施設及び介護施設の人材についてです。障害施設や介護施設で勤務する福祉分野の人材の不足については、市としても重要な課題であると認識しております。さきの武藤議員の御質問でも御答弁申し上げましたとおり、介護職員の処遇改善につきましては国が処遇改善加算等により継続的に対策を講じていることや、また障害者施設で勤務する職員についても同様に処遇改善加算の措置が講じられていることから、少なくとも現時点では処遇改善に対し市が直接財源を投入するのではなく、これまで同様今後も機を捉え、国に対して要望を伝えてまいりたいと考えているところでございます。また、介護職員の確保に向けた取り組みといたしましては、今年度から介護職員初任者研修の補助制度を開始したほか、昨年度に引き続き今年度も若者に向けた介護職の理解促進を図る就職イベント「柏の○（わ）」や平成27年度から実施している多世代を対象とした柏市介護のしごと相談会を今年度も開催しております。介護のしごと相談会については、今年度は周知活動を拡大し、また会場も柏の葉カンファレンスセンターに変えたことなどにより、過去最多の79人の方に御来場いただきました。当日は延べ218回の面談が実施されており、今後出展法人に採用人数を確認する予定でございますが、多くの雇用につながることを期待しているところです。この就職相談会事業については、今後は介護職員の確保だけでなく、障害者施設の人材の確保事業にも連携が図れるよう、事業の実施方法等について検討を行いたいと考えております。また、御質問のありました加算措置を実施する際の相談支援についてでございますが、確かに報酬の改定や加算措置による事務手続は煩雑で、事業所の負担になっていると思われます。市では、研修などを通じて加算要件を満たすことができるよう事業所への指導や支援に取り組んでまいりたいと考えております。人材確保につきましては、今後とも事業者の皆様の声をよく聞き、効果的な施策を検討してまいりたいと考えております。次に、ボランティア活動に対するポイント付与について御質問にお答えいたします。議員の御指摘のとおり、千葉市ではボランティア活動や健康維持増進活動などを通じて得たポイントをＷＡＯＮポイントや千葉市ならではの特典に交換できるちばシティポイントという事業がことしの７月より行われております。また、千葉市ではあわせて介護支援ボランティア制度という事業も行われており、こちらは65歳以上の市民が高齢者施設などでボランティア活動を行って得たポイントを年間50ポイントを上限として、１ポイント当たり100円として介護保険料などに充てることができる制度でございます。平成29年度末時点で2,115名が登録し、900名ほどの方にポイントが交付されたとのことで、ちばシティポイントとの統合についてはこれから検討していくとのことでございます。柏市の状況でございますが、市では柏市介護支援サポーター制度という事業を行っております。これは、千葉市同様に65歳以上の市民があらかじめ登録された介護保険施設等においてボランティア活動することにより、年額5,000円を上限に奨励金を受け取れる制度でございます。平成29年度末時点では1,400名が登録し、また928名に奨励金を支給したところでございます。これまでの事業評価においては、介護支援サポーター登録者は活動回数が多いほど要介護認定率が低いといった傾向が見受けられることから、当制度のフレイル予防としての効果は一定程度認められるものと考えており、さらに多くの方に御参加いただきたいと考えております。したがいまして、持続可能な制度運営について引き続き効果の検証を行いながら、市民の参加意欲の向上や市の費用負担なども考慮し、御意見のありました企業との連携なども視野に入れ研究してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（山中一男君）　学校教育部理事。　　　　　　　　　　　　　　〔学校教育部理事　山口秀明君登壇〕 ◎学校教育部理事（山口秀明君）　避難所となる学校体育館へのエアコン整備についてお答えいたします。東京都が学校の体育館への空調設備導入に関し、空調効果を高めるための断熱工事や未設置の区市町村への支援制度、12月４日開会の都議会の定例会に2018年度補正予算として盛り込んだということについては承知をしております。柏市での設置の可能性でございますが、避難所としての機能はやはり総務部との議論、これが前提になると思います。そのような部署と協議を重ね、あるいは国や千葉県の補助制度も見守りながら今後対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長（山中一男君）　第２問、吉田進君。 ◆５番（吉田進君）　それでは、駅前のタクシー乗り場の件なんですけども、これに関してああいう形にするというのは商店会の方々の当時の要望だったらしいのです。ということは、まちづくりに関してもっともっと市が積極的にかかわっていかないと、一部の人の利益のだけのことになっていくと思うのですね。それで、開発に関して都市部として、東口もそうですけども、北口もそうです。北口、西口もそうなんですけども、積極的に参加する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎土木部理事（星雅之君）　開発にあわせて交通の面でも協議していきたいと思っております。以上です。 ○議長（山中一男君）　以上で吉田進君の質疑並びに一般質問を終わります。 ○議長（山中一男君）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次の本会議は明12日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時３０分散会...